米巨大IT企業の成長鈍化が鮮明に
景気減速の懸念が強まるなか、米巨大IT（情報技術）企業の成長鈍化が鮮明になってきた。
アルファベットは2022年7～9月期の売上高が前年同期比6%増にとどまり、マイクロソフトも売り上げの伸び率が過去5年で最低だった。
これまで収益をけん引してきたインターネット広告やパソコンなど幅広い分野の市場拡大に陰りが出ている。
「広告の売上高は前年同期の水準が高かったことに加え、厳しい経済環境の影響を受けた」。
アルファベットが25日に開いた決算説明会で、スンダー・ピチャイ最高経営責任者（CEO）はこう説明した。
売上高は690億9200万ドル（約10兆2300億円）、純利益は前年同期比27%減の139億1000万ドルだった。
アルファベットはネット広告で世界首位。
一部の企業が広告への支出を抑え始めたことが響いた。
ネット検索の結果に関連する内容を表示する検索連動型広告で「金融分野などの広告が減っている」（フィリップ・シンドラー最高事業責任者）。
動画共有サービス「ユーチューブ」を通じて配信した広告の売上高は初めて減少した。
マイクロソフトの売上高も11%増の501億2200万ドルにとどまり、純利益は14%減の175億5600万ドルだった。
パソコンメーカー向けの基本ソフト（OS）「ウィンドウズ」の売上高が15%減り、ソフトなどゲーム部門のコンテンツ事業の売上高も3%落ち込んだ。
ネット広告などは過去10年以上にわたって市場が伸び、新型コロナウイルスの流行で社会や企業のデジタル化が加速したことにより成長に拍車がかかった。
需要急増の反動、インフレ、景気後退
IT産業はコロナ下の勝ち組だったが、足元では需要急増の反動が出ているほか、インフレや金利上昇に伴う景気減速が市場拡大の重荷となりつつある。
外国為替相場のドル高も足を引っ張る。
アルファベットのルース・ポラット最高財務責任者（CFO）は「ドル高の逆風が強まっており、10～12月期は影響がさらに大きくなる」と述べた。
マイクロソフトのエイミー・フッドCFOも「為替変動で売上高の増加率が5ポイント低下した」とし、同社はドル高による収益の目減りが10～12月期も続くとの見通しを示した。
成長の鈍化を受けて投資家は経費が増え続けていることに懸念を強めている。
IT大手はコロナ下での製品やサービスの需要増を受けて従業員の採用を拡大した。
アルファベットは過去3カ月で1万3000人近くを増やして全従業員が18万6000人を上回った。
マイクロソフトも6月までの1年間で約4万人を増員し、22万人を超えた。
グーグルは7月に全社で採用を一時凍結し、10～12月期の増員数は7～9月期の半分以下に抑える方針だ。
「23年には抑制傾向がさらに顕著になる」（ポラットCFO）見込み。景気の減速懸念が強まるなか、合理化でコストを抑えることが各社共通の課題になってきた。成長の踊り場を迎え、IT大手は拡大から緊縮へ転機を迎えつつある。
