太郎
おはようございます❗️
あと15年でFIREを目指す、企業戦士のメガバンク太郎と申します😊
副業でアフィリエイトをする人が増え、誤認広告などを取り締まる。
私はアフィリエイトをやっていないが、参入しにくくなると稼ぐ方法が減るのは困る🤔
消費者庁は２０２２年にインターネットのサイト形式で商品を紹介する「アフィリエイト広告」について指針を策定する方針だ。
明確に広告だと認識できる表示を求め、消費者が広告でないと誤認するのを防ぐ。
広告主の責任を明記し、誇大な品質や効果をうたった場合に取り締まりの対象になると周知する。
アフィリエイト広告
▽…商品やサービスに関するインターネット広告のうち、記事などのサイト形式で紹介する種類を指す。主に口コミを交えた商品レビューなどの手法がある。掲載期間などによって報酬を受け取る形式の広告とは異なり、「アフィリエイター」と呼ばれる広告の制作者が広告を通じた消費者の購買行動などの成果に沿って対価を得る仕組みをとる。
▽…報酬は商品販売件数や販売額の一定割合などに設定する。クリック数などに対応して支払う例もある。消費者庁の資料によると、正確な数は不明なものの、１万１０００程度の広告主がアフィリエイト広告を利用し、サイト数は６００万ほどにのぼるとされる。成果報酬や手数料を合算した市場規模は３０００億円超に達するという。
▽…ブログやＳＮＳ（交流サイト）を使って手軽に始められるため、個人が副業にするケースも多い。近年は参入が増えアクセス数の獲得競争が激しくなった。報酬を得ようと消費者に購入をあおるように商品の効果を誇大に記述したり、虚偽の内容を載せたりする問題が生じている。一部には悪質な広告主が広告の出稿方法を指示する例もあるとみられる。
アフィリエイトはステマが横行
アフィリエイト広告は口コミを交えた商品レビューやランキングといった形態をとる。
口コミを装った宣伝「ステルスマーケティング（ステマ）」のように一見して広告と判別できない例も多い。
商品が売れた場合などに成功報酬が得られる。報酬を増やそうと効果を過大にうたい購入をあおるケースもあり、トラブルの要因になっている。
消費者庁が本格的に動く
指針に従わない場合には消費者庁が指導・助言、勧告できる。最終的に事業者名の公表も可能で、これらの問題を抑止する効果を見込む。
消費者庁は６月から規制のあり方などを検討する有識者会議を開いてきた。同会議が２２年１月にも会議で報告書をまとめる。同庁はこれに沿って景品表示法にもとづく新たな指針を定める。２２年中に最終的に決定する見通しだ。
広告主に責任追求
指針では広告主に責任が及ぶと示す方向だ。
「アフィリエイター」と呼ぶ外部業者が実際に制作するため、１件ごとに摘発・管理するのは難しい。悪質な広告主が内容を指示する例もある。
告主に指摘しても「アフィリエイターが勝手にやった」と言い逃れする場合もあり、責任の所在を明確にする。
広告の管理や苦情の受け入れ体制の構築も広告主に求める。悪意がなくても管理しきれずに過激な広告が横行する事態が起きないよう対処する。
品質や効果を誇大にうたった広告への取り締まり強化も打ち出す。制作者や広告主、関連する出資会社など広告に関わる一連の業者が景品表示法の対象だと強調する。
報告書はこれとは別に実質的な指示役の個人には特定商取引法にもとづく業務禁止命令を出すよう掲げる方向だ。違反すると多額の罰金が伴う。
所見
不景気が続き、将来に不安がある会社員は副業をするしかない。
まず考える副業がアフィリエイトなどのネットビジネスだろう。
今回、厳しくなったことで激しいアフィリエイターは除外され、真面目にやるプレイヤーが稼ぎやすくなるのか。
ピンチはチャンス。この動きはチャンスと考えたい。
各企業もECに力を入れている。ヨドバシカメラは売上の半分になるようECを強化。今後市場はさらに拡大するか。こちらの記事を参照。
