太郎
おはようございます❗️
あと15年でFIREを目指す、企業戦士のメガバンク太郎と申します😊
グローバルが当たり前の時代で、各国で税ルールをどこまで合わせられるか🤔
国際的な法人税率引き下げ競争が転換点を迎えている。
約１４０カ国・地域が最低税率を１５％にする合意を結んだことで、ゼロへと近づいていた税率分布の「山の頂」を押し戻せるとの期待が広がる。
日米欧などが過去１０年間で失った可能性がある税金の規模は１７０兆円。こうした逸失を防ぐ取り組みが始まるが、ＩＴ（情報技術）大手を抱える米国では不協和音も出始めた。
法人税の引き下げ競争
▽…法人税率の引き下げ競争が本格化したのは１９８０年代からだ。グローバル経済の伸展で多国籍企業が台頭した。こうした企業が事業拠点を選定する際に、消費市場としての魅力に加えて税負担の水準も考慮するようになった。
▽…「小さな政府」や市場メカニズムを重視する新自由主義の考え方も競争を後押しした。米レーガン政権や英サッチャー政権は８０年代、先進国の税率引き下げを主導した。米ソ冷戦が終結した後は新興国も競争に参加。経済成長エンジンとなる海外直接投資を呼び込もうと、各種の税制優遇策を組み合わせる動きも広がった。
▽…ひとたび誘致に成功しても、低い税負担を求める企業は移ろいやすい。法人税収の穴を埋めるために、所得税や日本の消費税に当たる付加価値税を引き上げると経済活動にゆがみが生じかねない。法人税引き下げ競争の弊害としてかねて指摘されてきた。
税率引き下げ合戦のチキンレースに
「有害な『底辺への競争』に終止符を打つ国際課税ルールを、全ての主要国が支持した」。
１０月末、２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）の議論を見守ったイエレン米財務長官は歓迎声明を出した。
際限のない税率引き下げ競争は結果として法人税収の水準を切り下げ、自らの首を絞めるチキンレースと化す。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のデータで継続比較可能な３６カ国のうち、法人関連税収が名目国内総生産（ＧＤＰ）に占める比率は１９９９～２００８年に平均２・６％だったが、０９～１８年は平均２・２％に低下した。
００年代並みの負担度合いが続いていたと仮定すると１８年までの累計１０年間で税収は実績よりも１７％、額にして１・５兆ドル（約１７０兆円）多くなっていた計算だ。
税収の穴を塞ぐため、新たな国際課税ルールでは各国・地域の法人税の最低税率を１５％とする。対象は売上高７・５億ユーロ（約９６０億円）超の多国籍企業で、ＯＥＣＤは世界全体で法人税収が年間１５００億ドル新たに生じるとはじく。
世界の法人税収を６％程度押し上げる可能性がある。
企業は移転を検討
タックスヘイブン（租税回避地）は求心力を失う。
法人税率１２・５％のアイルランドは原則１５％への増税を決めた。法人税ゼロの英領バミューダに拠点を置く金融機関幹部は「口に出さないだけで皆移転を検討している」と話す。
拠点が関係ない『デジタル課税』
米国の巨大ＩＴなど高収益企業への徴税権を事業規模に応じて国家間で分け合う、いわゆる「デジタル課税」の仕組みも定めた。
売上高２００億ユーロ超、税引き前利益率１０％超が対象だ。ＩＴ産業はすでに製造業の代表である自動車産業を上回る利益を生み出しているが、税負担率は一貫して自動車より低い。
収益を生み出す拠点の存在を課税の根拠とする約１００年に及ぶ基本原則から転換し「（サービスの）消費地にも課税する権利を認めた点が画期的だ」（一橋大の吉村政穂教授）との評価が多い。
デジタル課税の記事はこちら
課税ルール見直しの意義
今回の国際課税ルール見直しの背景には新型コロナウイルス禍に対処するための巨額の財政支出の財源確保と、富の格差の是正という政治課題への対応がある。
これまでは、法人税を引き下げれば経済が活性化して全体の税収が増え、社会にも広く富が行き渡るとの期待があった。
ところが、企業は利益の増加分の多くを投資や賃上げよりも投資家への還元に回し、格差が広がってきた経緯がある。企業が上げた利益を次の成長のために振り向けるような枠組みをどう築いていくか。先進各国の次の課題になる。
もっとも、今回の国際合意を主導した米国では、政治の分断が履行を危うくしている。
「米国経済の命運を海外の競争相手に委ねるものだ」。共和党のブレイディ下院議員などは１０月、合意を批判する声明を出した。
デジタル課税の導入には「原則として租税条約の批准が必要」（吉村教授）で、批准は上院の３分の２の同意が前提。
与党・民主党がかろうじて多数派の現状ではハードルが高い。
議論が滞れば、新たな国際課税ルールは水泡に帰しかねない。「底辺への競争」が続く懸念もくすぶる。
所見
グローバル時代で、企業はどの国へも拠点を移せる。
メタ（旧Facebook）が推進する『メタバース』の時代がくれば、なおさら課税ルールをグローバルで調整しなければ、世界で不均衡が起きる。
そもそも『税金』の考え方を変えなければいけないかもしれない。
