資産家の税逃れ防止、保有１０億円以上、所得ゼロでも報告‼️

政府・与党は資産家の税逃れに対する監視を強化する。総資産が１０億円以上ならば所得の大小にかかわらず保有資産の状況を提出するよう義務付ける。

近くとりまとめる２０２２年度の与党の税制改正大綱に明記する方針だ。富裕層と低所得層の税制面での不公平感を緩和する狙いがある。

富裕層への調査は強化の方向

富裕層に資産状況の提出を求める「財産債務調書制度」は１５年度の税制改正で創設された。

所得２０００万円超の対象者に対して総資産が３億円以上あるか、有価証券などを１億円以上保有している場合に提出義務が課される。

所得税や相続税は申告が前提だが、富裕層の税逃れが巧妙になっていることから税当局がより正確に資産状況の変化を把握できるように導入した

財産債務調書を提出しなかったり、調書に記載していない財産があったりした場合、所得税の申告漏れがあれば過少申告加算税を５％加重する。

資産の把握が目的なのに所得基準を設けていることに「富裕層でも所得ゼロは珍しくない」（東京都内の税理士）と、制度導入当初から異論があった。

損益通算を利用し、税法上の所得を２０００万円より小さくする抜け穴も指摘されている。

税逃れのノウハウを持つ富裕層と、低所得層との間で不公平感が生まれる一因となっていた。

増える富裕層

野村総合研究所が２０年１２月に公表した調査では、１億円以上の金融資産を持つ富裕層は１９年時点で国内に１３３万世帯あり、資産規模は３３３兆円に上る。

アベノミクスが本格化した１３年以降は株高などを反映し、増加を続けている。５億円以上の超富裕層に限っても８・７万世帯（９７兆円）に上る。

２２年度税制改正では従来の対象に加え、総資産１０億円以上を持つ資産家は所得にかかわらず調書提出を義務付ける。

資産状況の変化をより幅広く把握し、国内外の金融資産の情報と照らし合わせることで、申告のない所得を見つけやすくする。

富裕層の資産把握の強化は世界的な潮流だ。

１６年には法律事務所から流出した「パナマ文書」が判明し、著名人や政治家の租税回避地（タックスヘイブン）を利用した税逃れの実態が明らかになり批判が強まった。

所見

1億円以上の金融資産を持つ富裕層が133万世帯ある、333兆円を持っている。

株高などで富裕層の資産が膨れ上がっている、

一方で一般層は給料も上がらず、税金（消費税、社会保険料、所得税等）が上がり蓄財もできなくなっている。

富裕層は怒ると思うが、再分配を行うためには資産課税しかない。

1%課税すれば年間3.3兆円の税収になり、一律で子供へ支給するなど、未来への投資をしてほしい。

富裕層への増税記事はこちらも参照。

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