太郎
おはようございます❗️
あと15年でFIREを目指す、企業戦士のメガバンク太郎と申します😊
世界中で少子化が進み、移民を受け入れられなくなってきた。
人口減少する国で移民の争奪戦が始まるが、日本は既に遅れている。
移民が国の経済発展に直結
ホモ・サピエンスが誕生の地アフリカから移住を始めた「出アフリカ」から約６万年。
新天地を求める移民は増え続け、経済発展の礎になった。
しかし少子高齢化で若者の人口は発展途上国でも近く先細りする。移民が来ない時代は間近に迫る。
UAEなどの取り組み
世界で「移民」争奪戦の足音が聞こえ始めた。
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が３月に創設を発表したのは、外国企業にオンライン勤務する人が対象の「リモートワークビザ」。
海外企業に雇用され月給３５００ドル（約４０万円）以上の人に１年間居住を認める。
ＵＡＥ内の企業で働かなくても「稼ぐ人材」に滞在を許可する。
エストニアなども同様のビザを創設した。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は「『デジタルノマド（遊牧民）』向けのビザで技術革新の中心になろうとする国が相次いでいる」と指摘する。
リモートワークビザ
▽…外国企業に遠隔勤務する人（リモートワーカー）に居住を認める制度のこと。日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は３月にビザの導入を発表した。通常、ＵＡＥで在留許可を得るには同国内の企業に雇用されるか、自身で企業を保有しているなどの要件を満たす必要があるが、外国で雇用されており月３５００ドル以上の収入がある人に１年間の居住を認める。
▽…経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が１０月に公表した報告書によると、２０２０年８月にエストニアが１年間の滞在を認める制度を創設したほか、ギリシャ、コスタリカなどが同様の仕組みの導入に向けて準備している。
▽…外国人にとって魅力的な就労・居住環境であることをアピールし、優秀な海外人材を集める狙いがある。高所得者が増えれば国内の商業施設や飲食店などで消費を活性化でき、投資の拡大につながるという期待もある。同様の目的で、スタートアップ起業家を誘致する制度もここ数年、導入が相次いでいる。
低賃金なら移民は来ない
稼ぐ移民は国内で良い消費者となり経済を回す。将来は地元社会に根付いて国に貢献してもらえるかもしれない。
移民＝低賃金労働者という発想はもはやない。
移民争奪はコロナ禍の一時的現象ではない。
少子化が世界で加速し、２０世紀に世界人口を４倍にした人口爆発は近く終わる。
今世紀半ば以降にも人口は減り始めるとみられる。インドの１５～２９歳人口は２０２５年がピーク。中国も今後３０年で約２割減り、働き手が世界で枯渇する。
移民なしでは人口を維持できない
母国の外で暮らす人は２０年に２億８千万人。
多くが職を求め富める国へ移り住んだ。
英国は５０年に人口が９％増える予測だが、移民なしでは０・３％減。カナダも同２１％増から４・４％減と、人口を維持できない。
コロナ禍による国境封鎖は移民が減る未来を先取りした。コロナ前は移民の純流入数が年間２４万人だったオーストラリア。入国制限で人口増加率は０・１％と前年度の１・３％から急落した。
資源産業のほか看護師や介護士、調理師も人手不足だ。放置すれば移民は他国に流れかねない。１５日から技能移民の受け入れ再開に踏み切る。
NZは移民政策をゼロから見直し
安易な移民依存から脱却を図る国もある。
移民が人口比３割弱のニュージーランド（ＮＺ）。特産品のキウイは熟し具合から収穫時期を一つ一つ見極める必要があるが「作業を低賃金労働者に頼り機械化に足踏みしてきた」（ＮＺ経済調査研究所のピーター・ウィルソン氏）。ＮＺ労働者の時間当たり生産額はＯＥＣＤ平均を２０％下回る。
ＮＺ政府は５月、移民政策をゼロから見直す「移民リセット」を宣言。
低賃金労働者の入国を制限し高スキル人材を重視する方針を打ち出した。
人権配慮が重要に
日本はどうか。
外国人労働者は２０年までの１０年間で６５万人から１７２万人に増えたが、全労働者の約２％にとどまる。
年間数千人が失踪する技能実習制度には人権侵害との批判も根強い。
政府は在留資格「特定技能」について熟練者の長期就労や家族帯同が可能な分野を広げる方向で調整するものの、外国人から選ばれる国にならなければ労働者不足は補えない。
移民にならなくともデジタルで国境を越える
移民が来なくても、デジタル時代には国境を越えた働き方がある。
１０月下旬の朝、インド在住のジャラク・チョウダリさん（２２）は自宅でパソコンを開き、会社のシステムにログインした。
名門インド工科大を卒業したばかりの彼女が働くのは日本のＩＴベンチャー「ディバータ」（東京・新宿）。
「国境の壁を取り払わなければ今後は優秀な人材を獲得できない」（加藤健太社長）
ジャラクさんの周りには韓国サムスン電子や米アメリカン・エキスプレスに遠隔勤務する友人もいる。パソナグループはリモートで働く海外人材を日本企業に紹介するサービスを始めた。
「スキルがあればどの国で働くか選べるようになった」。国際政治学者のパラグ・カンナ氏は指摘する。「人口が減る国は市場が縮む。若者を獲得する国は革新的でダイナミックでいられる」
摩擦を乗り越えて多様な人材と共生し、成長を引き出す社会に変われるか。覚悟が問われる。
人口増加が当たり前の時代には戻れない。「人口と世界」第２部は人口減社会の新常識を追う。
所見
中国は「一人っ子政策」もあり、少子高齢化が進むと認識していたが、インドも2025年をピークに若い世代が減っていく。
世界中が徐々に豊かになるなかで、少子化が進んでいる。人口が減れが国力は衰える。
移民を受け入れる体制づくりと、移民反対派への教育を進めなければ、日本はどんどん置いていかれ、数十年後には世界下位国になる。
グローバル化が標準となった世界では法人税の世界的な枠組みも議論されている。こちらの記事を参照。
https://salaryman-of-megabank.com/法人最低税率、世界基準の最終合意へ！！/
