従業員の生活を下支えする「インフレ手当」を支給する企業が相次いでいる。
三菱自動車は12月に一時金として最大10万円支給する。
オリコンも毎月の給与に特別手当の上乗せを始めた。
物価上昇が続く中で、実質的な賃金の目減りを防ぐ狙いだ。
三菱自は「特別支援金」の名称で12月2日付で支給する。
管理職を除く正社員など約1万2千人へ10万円を一時金として支払う。
約2千人の期間従業員やアルバイトなどには7万円を支給する。
対象となる従業員は計1万4千人で支給総額は13億円に上る見込みだ。
三菱自は2023年3月期の連結純利益が前期比89%増の1400億円と、4期ぶりの最高益となる見通し。
従業員の士気向上を図る上でも生活支援が必要と判断したようだ。
賞与の増加などと合わせて組合員平均の年収は前年比1割増となる。
大手製造業ではこのほか、三菱ガス化学が最大6万円を今月支給した。
管理職以外の正社員など約1900人が対象で、扶養する家族の数に応じて支給額が変動する。
社員の生活支援が狙いで、「他業界での一時手当給付の動きを受け給付を決めた」という。
日本特殊陶業も今月、本体と国内グループ14社で働く約8800人を対象に正社員には5万円、契約社員とパート社員には2万円を支給した。
夏に続いて2度目の支給をするのがビーフン製造最大手のケンミン食品（神戸市）だ。
12月にアルバイトも含めて従業員本人に1万円を支給し、家族数に応じて加算し最大6万円を支払う。
家族の人数が多い社員に手厚くすることで、より生活支援につなげたい狙いだ。
給与にインフレに対応した特別手当を上乗せして支給する企業もある。
飲食店「大阪王将」を展開するイートアンドホールディングスと、調査会社のオリコンは10月から特別手当の上乗せを始めた。
総務省によると賃金の実質水準を算出する指標となる物価（持ち家の家賃換算分を除く総合指数）の上昇率は10月に4.4%に達している。
一方、連合がまとめた2022年の春季労使交渉の最終集計では、基本給を一律に上げるベースアップ（ベア）と定期昇給を合わせた平均賃上げ率は2.07%で、賃上げで足元の物価上昇に対応できていない。
インフレ手当の支給はこうした状況に対応し、実質賃金の目減りを防ぎ、従業員の士気向上などにつなげる狙いもある。
帝国データバンクが11月に実施した企業約1200社を対象にした調査によると、インフレ手当を支給した企業は6.6%、インフレ手当の支給を予定・検討している企業は19.8%だった。
平均額は一時金で5万3700円、月額手当で6500円だった。
野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは全体の26.4%の企業がインフレ手当を総額5万3700円支給した場合に、個人消費の押し上げ効果は総額666億円になると試算する。
日本の年間名目国内総生産（GDP）の0.01%に相当するが、木内氏は「一時金は貯蓄に回る比率が高く、実際の支給が個人消費に与える影響は軽微ではないか」と指摘する。
物価上昇に対応するにはベアを含む賃上げが効果的だ。
23年の春季労使交渉では連合が前年までの4%程度を上回る5%の賃上げ目標の方針を掲げる。
経団連も会員企業に賃上げに前向きな姿勢を求めている。
足元での急激な円安やエネルギー高などで厳しい事業環境が予測されるなか、相次ぐインフレ手当の支給が来春の賃上げの勢いにつながるかに注目が集まる。
