上場企業、2四半期連続の減益
上場企業の2022年4～6月期の純利益は前年同期比26%減と2四半期連続で減益となった。
自動車や電機が原材料高や供給制約で振るわず円安による押し上げ効果で補えなかった。
株安で巨額赤字を計上したソフトバンクグループ（SBG）も全体を押し下げた。世界全体（5%減）より落ち込みが大きかった。
12日までに決算発表を終えた東証プライム上場企業約1160社（親子上場の子会社など除く）を日本経済新聞が集計した。
3月期企業の大半が発表を終えた。全体の減益幅は22年1～3月期（15%減）よりも悪化した。
4～6月期の為替レートは1ドル=129.7円と前年同期に比べて約20円円安が進んだ。
自動車、電機、食品が不調
悪化が目立つのは自動車（25%減）、電機（10%減）、食品（11%減）だ。
自動車は減益額が約3700億円と製造業で最大だった。円安効果が大手9社で約6000億円に上ったが、供給制約による減産が重荷となった。
トヨタ自動車は円安が営業利益で1950億円押し上げたものの、資材高が3150億円の減益要因となった。純利益は18%減った。
電機は中国のロックダウン（都市封鎖）などが響き、大手28社で約1700億円の円安効果があったが吸収できなかった。
日立製作所は家電や自動車部品の生産停滞などを受けて70%減益となった。河村芳彦副社長は「リスクに対する耐性が弱かった」と話した。
SBGの最終赤字は3兆1627億円と日本企業の4～6月期として過去最大だった。
海運、商社等の好調企業も
一方、海運（2.5倍）、商社（57%増）、石油（2.3倍）、鉄鋼（40%増）は好調だった。
海運3社は運賃市況が好調で4～6月期として最高益となった。商社も資源高などの追い風を受けて三菱商事や三井物産など最高益が相次いだ。
3月のまん延防止等重点措置の解除で運輸関連も回復した。
鉄道・バスの最終損益は2212億円の黒字と前年同期（1094億円の赤字）から大幅に改善した。空運もANAホールディングスが最終黒字に転換した。
2023年3月期は前期比+4%
会社予想や市場予想を基にすると、全体の23年3月期通期の純利益は前期比4%増となる見通しだ。
期初予想からの上方修正も相次ぎ修正額は1兆円を超えた。
もっとも円安が下支えする面が強く、本業の伸びを伴う上方修正は少ない。
ホンダの竹内弘平副社長は「半導体不足は今期いっぱい続きそう」と警戒する。
ニッセイ基礎研究所の井出真吾氏は「中国の一部地域で再びロックダウンに入るなど供給制約のリスク要因は根強く残っている」と指摘する。
