大手電力会社の家庭向け電気料金で、地域差が拡大する。
東京電力ホールディングスなど7社は26日までに3〜4割程度の値上げを経済産業省に申請した。
申請通りの値上げとなれば、政府による負担軽減策の効果も打ち消し、家計負担が増すことになる。
一方、関西電力などは現状、値上げをしない方針だ。
燃料高の影響が大きい火力発電への依存度を巡り、判断が分かれる。
東電の値上げで、今夏には首都圏の電気代は関西より約7割も高くなる。
各社が値上げを申請したのは一般家庭の過半が契約する「規制料金」。
各社が任意に料金設定できる自由料金と異なり、値上げには経産省の審議会での審査が必要となる。
26日に北海道電力が平均で約3割の値上げを経産省に申請し、値上げの意向を示していた7社全てが申請を終えた。
今後は各社がそれぞれ妥当性などを審査され、最終的な値上げ幅や時期が決まる。
東電は6月の値上げを目指しており、家庭向け契約全体の3分の2程度にあたる約1000万世帯が対象となる。
申請内容をもとに足元の燃料価格から値上げ後の料金を計算すると、代表的なプラン「従量電灯B」の料金は標準家庭で1万1737円と29%上がる。
料金を据え置く関電（7497円）よりも約6割高い水準だ。
電気代高騰を受けて政府が2月に始める負担軽減策では、1キロワット時あたり7円が割り引かれる。
電力会社によってベースの料金に差はあるが、補助額は全国一律だ。割引分を組み入れると、6月の東電の料金は9917円、関電は5677円となる。
1月に約2割だった東電と関電の料金差は、7割超にまで広がる計算だ。
なぜここまでの料金差が生じるのか。値上げ判断に大きく影響しているのが電源構成に占める火力発電の比率だ。
東電は21年実績で77%と、沖縄電力に次いで高かった。一方で、値上げを申請していない関電は43%、九州電力は36%と他社と比べても低水準で推移する。
液化天然ガス（LNG）や石炭など燃料の多くを輸入に頼る火力は、燃料高や円安といった影響を受けやすい。
東電が今期、3170億円の連結最終赤字を見込むなど、火力依存度の高い電力会社の業績は特に厳しい。
火力発電への依存度が高い電力会社が一様に抱える課題が、原発の再稼働の遅れ。東電は主力の柏崎刈羽原発（新潟県）が安全対策の不備で再稼働できず、現状で稼働している原発は1基もない。
一方、関電は大飯原発3・4号機（福井県おおい町）など全国で最多の5基が稼働中だ。電源構成に占める原発の割合は21年度実績で約28%だったが、足元ではさらに高まっているもよう。
23年には高浜1・2号機（福井県高浜町）の運転も始める。関電の原発稼働率は22年度に5割程度だが、23年度には7割台後半にまで高まる見通しだ。
関電の22年度の最終損益は1450億円の赤字となる見通しで、東電ほどではないが今期の業績は厳しい。
だが関電は原発の稼働率が1ポイント高まると経常費用を95億円減らせると試算する。
原発稼働率が高まれば来期以降、採算改善が見込めるとみて、値上げを見送る判断をしたようだ。
火力依存度が大手10社の中で最も低い九州電力も、現状では値上げの意向は示していない。
玄海・川内の2原発が稼働する同社では電源構成に占める原発の比率が21年度に36%と、全国の大手電力のなかで最も高かった。
また九電は固定価格買い取り制度（FIT）で調達した電気も含めた再生可能エネルギーの比率も約2割と東電などより高い。
燃料高に左右されず電力を安定供給していくためには、安全に配慮しながら原発を活用しつつ、再生エネの比率を高めていくことが不可欠となる。
総務省の家計調査によると、2人以上世帯の支出に占める電気代の比率は22年1〜11月に平均4.4%と、21年平均から0.7ポイント上昇している。申請通りに規制料金が引き上げられると、政府の支援策があっても、東電の場合、6月は1月と比べて1割弱、家計への負担が増える。
一方で値上げをしない関電では2割以上値下がりすることになり、住む地域によって負担感に大きな差が生じることになる。
大手電力の値上げへの姿勢の違いは法人料金にも表れている。
東電は4月から法人向けの標準料金も12〜14%引き上げる。
一方で関電は法人向けでも料金を据え置く方針だ。工場などの立地によって電気代負担に大きな差が生じることになり、拠点間の競争力を左右することになりそうだ。
