政府は新型コロナウイルスの感染症法上の分類を今春に季節性インフルエンザと同じ「5類」に見直す方針だ。
生活にどんな影響があるのか、医療費の患者負担はどうなるのか、マスク着用のルールは変わるのか――。
気になる疑問を3つのポイントでまとめた。
・感染症法の分類とは？
・暮らしにはどんな変化があるの？ マスクの扱いは？
・感染拡大を繰り返しているのに、移行できるのか？
（1）感染症法の分類とは？
感染症法は危険度などに応じて感染症を1～5類に分類する。
数字が小さいほど危険度が高い。
1類はエボラ出血熱、2類は結核、5類はインフルやウイルス性肝炎などが該当する。
感染症が広がるのを防ぎ、人々の健康を守るため、危険度に応じて国や都道府県に強い権限が与えられている。
流行初期の2020年2月、新型コロナは暫定的に「指定感染症」になり、入院勧告や就業制限といった強い措置をとれるようになった。
21年2月には「新型インフルエンザ等感染症」に位置づけを変更した。
「2類相当」と表現することが多いものの、法律上は1類や2類よりも強い対策をとれる。
変異ウイルスやワクチン接種率など状況の変化に応じて、柔軟に運用を変更している。
全数把握の簡素化など、一部はすでに2類よりも対応を緩めている。
こうした緩和が5類移行によって一気に進むことになる。
入院勧告や就業制限、外出自粛の要請といった対策はできなくなる。
緊急事態宣言を出すこともできない。法的根拠を失うためだ。
入院勧告といった強い措置をとる分、これまでは入院医療費の自己負担分を公費負担していた。
そうした患者支援も廃止に向かう。
急に支援がなくなると、患者が受診や検査をためらう恐れがある。
コロナ治療薬には、医療保険を使っても患者負担が数万円かかるものがある。
現在は原則無料で提供している。
厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」の専門家有志は、患者や医療機関への支援策について「段階的に移行することが求められる」との見解を示している。
例えば医療費は当面、患者補助を続けるよう要望した。
政府はこうした意見も踏まえ、公費による支援・補助をすぐにはやめず、段階的に縮小する見通しだ。
（2）暮らしにはどんな変化があるの？ マスクの扱いは？
マスク着用ルールも変わる見通しだ。
本来、感染症法の分類とは直結していないものの、政府は5類移行にあわせ、屋内での着用を原則不要とする目安を示すことを検討している。
現在は大半の場面で、屋内ではマスク着用が原則だ。
これを発熱などの症状があって他人にうつす恐れがある人らに限定する見込みだ。
満員電車など周囲の人との距離が近い場面でのルールは今後調整する。
高齢者や基礎疾患（持病）があって重症化リスクが高い人は着用を続けられる。
屋外テーマパークやスポーツ観戦での声出し応援、学校でのマスク着用などの運用も政府のルール変更に応じて、緩和する可能性がある。
マスク着用はもともと法的拘束力のある規制ではない。
政府や自治体の要請にすぎない。
コロナ患者の場合、症状が出る前から周囲にウイルスをうつす恐れがある。
体調に異変を感じてからマスクをしても間に合わない恐れもある。
着用ルールが長く続き、マスクが習慣化した面もある。
コロナ前のような状況に戻るかは見通せない。
感染者に原則7日間、濃厚接触者に原則5日間求めている自宅待機もなくなる。
マスク着用や自宅待機といった感染対策は、一人ひとりの考えに基づいて必要性を判断することになる。
外来受診の選択肢は広がる。
いまは全国に約4万カ所ある発熱外来を中心にコロナ疑いの患者を診ている。
5類移行後はコロナ禍前にインフル患者を診ていた場所であれば、原則、すべての医療機関がコロナ疑いの患者を診察することを想定する。
身近なかかりつけ医で診察を受けられるようにする。
日本医師会の松本吉郎会長は19日、岸田文雄首相と面会し、医療体制の切り替えについて「段階的に、慎重にソフトランディングした形でお願いしたい」と伝えた。
医療機関には感染対策費用を補助したり、診療報酬を上乗せしたりしている。
こうした措置を5類移行後もすぐにはやめないように求めた。
いきなり廃止すると、医療機関がコロナ病床の確保や発熱外来に協力できなくなる恐れがある。
診察や入院を受けられない患者が出る事態を避ける必要がある。
（3）感染拡大を繰り返しているのに、移行できるのか？
厚労省は22年12月、現在主流の変異ウイルス、オミクロン型について、重症化率や致死率が低下し、季節性インフルとほぼ同水準だとする分析結果をまとめた。
ワクチン接種やマスク、手洗いといった感染対策の影響もあり、単純比較はできないが、社会経済活動の正常化をさらに進めるべきだとの意見が強くなってきた。
22年冬の臨時国会で成立した改正感染症法に、コロナ分類を速やかに再考するよう付則が加わったことも政府を後押しした。
22年11月には塩野義製薬の経口薬「ゾコーバ」が緊急承認され、治療の選択肢が広がった。
全国の新規感染者数は10万～20万人で推移する。
第8波はピークを迎えつつあるとの見方がある一方、死者数が1日500人を超える日もあり、過去最多水準が続いている。
暮らしや医療体制、公費負担などを大きく変える5類移行には一定の準備期間がいる。
5類移行が実現すれば、コロナ禍の制約の多くは解消し、暮らしは正常化に向けて大きな転換点を迎える。
とはいえ、対策のレベルを落とせば、再びウイルスが猛威を振るうリスクも残る。
ワクチン接種や場面に応じたマスク着用など、一人ひとりが身近な感染対策を続けることは変わらない。
