太郎
おはようございます❗️
あと15年でFIREを目指す、企業戦士のメガバンク太郎と申します😊
資源の高騰で、企業努力で対応できるレベルを超えた。商品価格を上げるしかない🤔
企業間で取引するモノの価格が高騰している。
日銀が10日発表した2月の企業物価指数は前年同月比9.3%上昇し、伸び率はオイルショックの影響があった1980年12月（10.4%）以来およそ41年ぶりの高水準になった。
個人消費の低迷を受けて企業はコスト削減で吸収を進めてきたが、限界も近づいている。
価格転嫁にカジを切る動き
価格転嫁にカジを切る動きも出てきた。
幅広い品目の値段が上がっている。
ガソリンを含む石油・石炭製品は34.2%上昇し、鉄鋼（24.5%）や電力・都市ガス・水道（27.5%）なども上昇した。
自動車部品もアルミなど原材料高の影響が出始めた。
値上がりした品目の割合は、公表している744品目のうち500品目と全体の67%を占めた。
2015年以降で最も高い
消費増税の影響があった時期を除いて遡れる2015年以降で最も多い水準だ。
包装資材や物流のコストも上昇しており、飲食料品など消費者に近い商品にも値上げが波及している。
インフレ加速の見込み
先行きもインフレは加速する見込みだ。
ロシアのウクライナ侵攻に伴う供給懸念から米原油先物相場は3月上旬に一時、1バレル130ドル台と08年7月以来の水準まで急騰。
1年前と比べた上昇率は2倍以上に達した。銅やアルミなどの素材価格も上昇する。
輸入小麦も4月から売り渡し価格が平均で約17%上昇し、過去2番目に高い水準となる。
「原油高騰などの影響が表面化する4～5月にかけて企業物価上昇率は10%を超える可能性がある」（野村証券の美和卓チーフエコノミスト）との見方が出ている。
資源高は国内景気の低迷を招く
実際、過去の資源高局面では国内景気の低迷を招いてきた。
第1次オイルショックの1970年代には急激な物価上昇で経済成長率が戦後初めてマイナスに転落。
第2次オイルショックの影響があった80年代も成長率は伸び悩んだ。
米金融危機前の2007年も、日本経済は原油高による所得流出を背景に景気後退局面に入る転機となった。
企業物価の上昇率から消費者物価の上昇率を差し引いた両者のギャップは80年以来の水準に拡大した。企業がコスト削減で吸収するのは限界に近くなっている。
価格転嫁できなければ、大損失
大和証券の末広徹シニアエコノミストは、企業がコストを販売価格に転嫁できなければ、製造業の経常利益は22年に前年比で最大84%押し下げられると試算する。
原油価格が1バレル120ドル、円相場が1ドル=115円で推移する場合、28兆円が失われる計算だ。
2月にはキッコーマンが14年ぶりにしょうゆを値上げ、6月には日清食品など即席麺各社が一斉に主力商品を値上げする。
キッコーマンの中野祥三郎社長は「大豆の相場が大きく上昇しステージが変わった」と指摘。
「価格改定をしなければ事業として続けられないようなレベルになっている」とこぼす。
6月に3年ぶりに「カップヌードル」など即席麺を値上げする日清食品ホールディングスの安藤宏基社長も「小麦粉やパーム油、包材関係の価格が上がり、合理化にも限度がある」と話す。
値上げ圧力は消費者とじかに接する小売店にも波及してきた。
首都圏の大手スーパーは「ある程度価格を抑える努力はするが、メーカー側の値上げが相次ぎ店頭価格に転嫁しないと追いつかない」と話す。
所見
資源高が響き、2月の企業物価指数は41年ぶりの高さ。
世界中で起きるインフレの波に日本も飲まれそうになっている。
日本は金利を上げにくい状況であるが、どうやってインフレを抑えるのか。
ロシアの戦争が早く終わらなければ、日本に大不況が来る可能性がある。
