太郎
おはようございます❗️
あと15年でFIREを目指す、企業戦士のメガバンク太郎と申します😊
5大銀行の決算で純利益が最高になりましたが、中身を見ると一時的な要因が強いですね🤔
大手銀行５グループの４～９月期の連結純利益の総額は新型コロナウイルス禍で不透明感が残る中、前年同期比で７７％増加し、過去最高益だった。
コロナ対策による政府の政策効果で倒産による損失を回避。
個別行でも１５日に発表した三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）が最高益を更新した。
ただ、一時的な好決算とも言え、成長に向けた本格回復とは言いがたい状況だ。
成長戦略は描けず
三井住友ＦＧは１８年４～９月期以来で過去４番目、みずほＦＧは１３年４～９月期以来で、過去３番目の水準だった。
三井住友トラスト・ホールディングス（ＨＤ）、りそなＨＤを含めた５グループ総額は１兆８１５０億円だった。
５グループ総額で上期に最高だったのは１８年４～９月期の１兆６９６４億円だった。
ＭＵＦＧが過去最高だった１１年４～９月期（６９６０億円）を超えたのは、持ち分法適用会社の米モルガン・スタンレーの業績好調が寄与したことが大きい。
「一言で言えば、堅調な決算だった」（亀澤宏規社長）。通期目標も１兆５００億円に引き上げ、通期で最高だった１５年３月期（１兆３３７億円）を超える見通しだ。
最大の要因は政府支援による倒産回避
最大の増益要因は与信費用の少なさだ。
融資が焦げ付く危険性があると見て、積み増していた貸倒引当金を使わずに済んだ。
５グループ合計の与信費用（傘下銀行合算）は引当金を取り崩し、４０８億円の「戻り益」を計上した。前年同期は約２８００億円の費用を計上していた。
東京商工リサーチによると、４～９月の倒産件数は５７年ぶりの少なさ。
政府による実質無利子・無担保融資（通称、ゼロゼロ融資）による財政支援が効き、それが銀行業績を下支えする皮肉な構図だ。
浮き彫りになる課題
象徴しているのが５グループ合計の連結業務純益だ。純利益が７７％も増えたにもかかわらず、１％減の１兆９５３５億円。
本業の稼ぐ力に課題が残ったままだからだ。
１つは不採算構造だ。
例えば、みずほは店舗統廃合などを進めるものの、国内の銀行単体の総資金利ざやはマイナスのまま。度重なるシステム障害の対策投資枠として通期で１３０億円も計上した。
もう１つは海外事業の伸び悩みだ。
ＭＵＦＧはリーマン・ショック後に成長していた海外融資が伸び悩む。
市場部門の収益に依存する構造が強まっている。ＭＵＦＧだけ業務純益が前年同期比減少したのは、市場部門の収益がほぼ半減したため。
みずほも米国の投資銀行部門が好調だったものの、同じ構図で業務純益は横ばいにとどまった。
運用しきれない資産
背景には想像以上の規模拡大に成長戦略がついていけない構造問題がある。
ＭＵＦＧの総資産は２１年９月末時点で３６０兆円に達し、発足時の０６年と比べほぼ２倍。３メガバンク合計は８００兆円を超え、日本のＧＤＰ（国内総生産）も超える。
ＰＢＲ（株価純資産倍率）は１倍を割ると今の株価が企業の資産価値に対し割安を意味するが、ＭＵＦＧが０・４７倍（１１月時点）、三井住友が０・４３倍（同）、みずほが０・４倍（同）。１０年時点では１倍前後で推移していた。
回復するのか
国内事業で復調の気配はある。
三井住友トラストの高倉透社長は「かなり手応えのある決算だった」と語った。好調だったのは資産運用や不動産仲介で、りそなも個人向けの投信販売やファンドラップが伸びた。「ずっと種をまいてきたストック型の収益が実ってきた」（りそなＨＤの南昌宏社長）という。
ただ、規模が大きく小回りも効かないメガバンクを見る株式市場の目は冷たい。
三菱ＵＦＪの時価総額は米モルガン（約１７９１億ドル＝約２０兆円）の半分以下の９兆円弱。
７～９月期決算で米ゴールドマン・サックスが６割、米モルガンが約４割の大幅増益となった構図と同じにもかかわらず、メガバンクの成長戦略に悲観的だ。
「半導体をはじめ供給網の寸断やエネルギー価格の高騰など不確定要素があるので十分注意しなければならない」。三井住友ＦＧの太田純社長は警戒する。
「このまま回復に向かっていくとみるのは時期尚早」。みずほＦＧの坂井辰史社長は世界的な供給制約による取引先企業の業績悪化に備え、与信コストを積み増している。
３メガトップの発言が一様に慎重なのは、不良債権化を封じ込めている政府の政策次第で大きくブレやすい構造があるからだ。
無利子・無担保の期限が切れ、債務者が返済を始めるタイミングが訪れれば、銀行は再び損失を計上し始める。
それまでに成長戦略を描けなければ、メガバンクといえども再び苦しい経営に逆戻りしかねない。
所見
純利益が最高となることは素晴らしいが、一時的な状況。
政府が企業が倒産しないように政策を打っている間に、本業で稼げる状況に変えなければ、時間が経つとまたマイナスになる。
政府のおかげ、という見方であるが、政府のせいで低金利・マイナス金利になり辛い時期を過ごしている背景を考えると、トントンにもならないと思う。
それにしても国内営業はしんどい。
国内店舗の閉鎖は、もっと加速するだろう。
