みずほ、社長・頭取・システム担当役員が辞任❗️金融庁「決済システム信頼損ねた」と批判❗️

金融庁は１９日、みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）とみずほ銀行に対して一連のシステム障害に伴う検査結果を通知した。

金融庁検査では２月から８度の障害を繰り返したことを「日本の決済システムの信頼を損ねた」と指摘した。みずほのシステム障害記事はこちら

月内にも業務改善命令を出す。みずほは社長、銀行頭取、システム担当役員が辞任し、経営陣を大幅に刷新する考えだ。

金融庁幹部がみずほへ伝達

関係者によると、金融庁幹部が１９日午後、オンライン上で検査結果を坂井辰史社長らみずほ幹部に伝えたという。

検査結果は、一連の障害が経済・社会インフラである「日本の決済システムの信頼を損ねたと考えられる」と厳しく批判した。

みずほ経営陣が「ＩＴ（情報技術）現場実態を軽視」していたとも指摘した。

システム軽視が主因

みずほが２０１９年に全面稼働した基幹システム「ＭＩＮＯＲＩ（みのり）」は全面改修が必要な根本的な欠陥はなかったが、仕組みが複雑で運営に十分な人員が必要だった。

経営陣がシステム関係の人員削減を進めたことが「現場力の脆弱性を招く一因」となった可能性があるという。

1番の問題は障害を繰り返すこと

みずほでは０２年と１１年にも大規模なシステム障害が発生し、いずれも業務改善命令を受けた。

今回は送金処理の遅れなどの件数は少ないが、障害が連続して起きた。

金融庁が問題視するのは、過去に処分を受けても対応の遅れなどで顧客への影響を広げる「企業体質の甘さ」（幹部）だ。

２月のＡＴＭ障害では手順の確認が不十分で復旧に時間を要した。

外為法違反の疑いが持たれた８度目の障害前はトラブルの予兆があったにもかかわらず十分な対策を講じなかった。

システムの不具合でマネーロンダリング（資金洗浄）の可能性がある取引かといった点検ができない事態につながった。

引責辞任

みずほは１１年の障害では西堀利頭取（当時）が引責辞任した。

今回は坂井社長と石井哲最高情報責任者（ＣＩＯ）、藤原弘治みずほ銀頭取が辞任する。

トップがまとめて辞任する異例の対応をとる。

金融庁の強い問題意識を踏まえ、経営陣の大幅刷新に踏み込まざるを得なくなった。

金融庁検査

▽…銀行法に基づき強制権を持って金融機関の実態を検査すること。金融庁が必要だと判断すれば、通告したうえで検査官が立ち入ったり、オンラインで資料を提出させたりできる。

今回のみずほ銀行のように特定の問題に伴う検査では、トラブルの原因究明の過程で内部管理体制の不備がみつかり、行政処分に発展するケースが多い。

▽…みずほ銀行は期間を定めない「通年検査」の対象となっており、取締役会や経営会議などの資料を金融庁に提出している。

今回はシステム障害が起きるたびに金融庁監督局が報告徴求命令を出し、並行して検査部局がオンラインも併用しながら役職員らへの聞き取りを含めて検査を続けてきた。

▽…検査忌避や妨害は銀行法で禁じられており、過去には旧ＵＦＪ銀行が検査忌避で行政処分を受けた。

かつての検査は貸出債権の査定が主体で、検査で不良債権と認定されたことで多額の貸倒引当金の計上を迫られ赤字転落する銀行が相次いだ。すでに資産査定は銀行の判断を尊重する姿勢に転じている。

所見

なぜ毎度厳しい指摘を受けながら、システムトラブルを繰り返すのか、

今回はシステムを軽視して人員を減らしたことが要因と整理された。

本当にそれが要因なら、軽視した経営陣を差し替える今回の辞任で解決となる。

おそらく、システム障害はまた起こる。要因は別にあるから。