少子化対策として新たな税制を求める声が与野党で広がってきた。
「N分N乗」と呼ばれ、子どもが多い世帯ほど所得税の負担が軽くなる仕組みだ。
過去に政府内で議論されたこの制度はいいことずくめではない。
与野党が着目、子ども多い世帯の税負担減
N分N乗方式はフランスが戦争で減った人口を増やそうと1946年に始めた。
日本の所得税は個人単位で課税する一方、N分N乗方式は世帯単位でみる。
共働きで子ども2人の4人家族（控除後の課税所得が夫600万円、妻300万円）の場合、いまの所得税は夫婦あわせて97.5万円になる。
夫婦それぞれに累進税率などがかかるからだ。
N分N乗方式は税の計算で段階を3つ踏む。
1つ目は所得の合算・分割で、課税所得900万円をまず家族の人数「N」で割る。
フランスは第2子まで0.5人とカウントし「N=3」。300万円が出発点になる。
続いて家族1人あたりの税額を出す。
所得が少ないほど累進税率は低く、税額は20万円超だ。
最後に家族の人数「N」を掛ける。
ここでも「N=3」。
世帯全体の所得税は現行制度より40万円ほど少ない60.75万円と試算できる。
岸田首相「様々な課題ある」
N分N乗を巡っては日本維新の会や国民民主党がかねて制度の検討を訴えてきた。
自民党の茂木敏充幹事長も1月25日の衆院本会議で「画期的な税制」だと強調した。
岸田文雄首相の現時点での反応は「様々な課題がある」と慎重な姿勢をにじませる。
課題の一つが片働き世帯に有利に働くという点だ。
世帯の課税所得が同じ900万円でも「夫900万円」と「夫600万円・妻300万円」を比べると、N分N乗に伴う税の軽減効果は前者のほうが大きくなる。
高所得者ほど恩恵が大きくなるのも論点だ。
鈴木俊一財務相は2日の衆院予算委員会で「日本で納税者全体の約6割が最低税率の5%となっている。
この層への恩恵は限定的だ」と言明した。
政府内では第2次安倍政権下の2014年に当時の甘利明経済財政・再生相が取り上げた。
このときは女性の社会進出を促す政府方針に逆行するとの意見が出た。
「検討」より踏み込んだ対応は歴史上ない。
慶大の土居丈朗教授は「社会保険料などほかの制度との整合性をつけるのが難しい」と話す。
フランスはもともと世帯課税で夫婦共有財産制をとる。
婚外子が多い事情もあり、自民党の萩生田光一政調会長は「日本で直ちに参考にならない部分もある」と語る。
