生活保護を受給する世帯の数が過去最多の水準で高止まりしている。
現役世代の受給者が増加
年金で生活できない高齢者だけでなく、新型コロナウイルス禍で仕事を失うなどした現役世代の受給者が増えている。
本来は支える側の現役世代の受給が長引けば影響は大きい。就労支援などの強化が必要となる。
164.1万世帯、200万人超え
厚生労働省が11日に公表した2月時点の生活保護の受給世帯数（速報値）は164万1640世帯。
前年同月比で4499世帯（0.3%）増え、過去最多の水準が続いている。受給者数は200万人を超える。
内訳は65歳以上の高齢者世帯が約90万世帯（55%）を占めている。
ほとんどが一人暮らしで、年金で生活できない高齢者の受け皿になっている。
コロナ下で現役世帯の割合増
コロナ下では現役世代の受給が増えている。
現役世代を含む「その他世帯」は2月時点で約25万世帯で、全体の15%を占める。
コロナの第1波の後の20年6月に前年同月比0.5%増と増加に転じた。
2回目の緊急事態宣言が出た後の21年3月には2.7%増になるなど、22年2月まで21カ月連続で増え続けている。
世帯内で働いている人が一人もいない「非稼働世帯」の受給も目立つ。コロナ前は137万世帯前後だったのが140万世帯に迫る。
世帯内に働き手がいても収入が低いため受給している「稼働世帯」は約25万世帯から23万世帯前後に減少した。
世帯主の働き口がなくなって受給するようになった世帯が増えたとみられる。
現役世代を就労できるように支援が重要
高齢者世帯と異なり、支え手側となるはずの現役世代の受給が長引くと、社会に対する影響は深刻になる。
コロナ禍で変化した需要に合わせて現役世代が新たな職種で就労できるようにするなど受給世帯への支援強化が重要だ。
05年100万世帯、10年140万世帯、、
生活保護の受給世帯は2005年度に初めて月平均で100万世帯を超えた。
08年のリーマン・ショック以降は急増し、10年度に140万世帯、14年度には160万世帯を突破した。
17年度は月平均で過去最多の164万854世帯となった。
18、19年度は数万世帯減少したものの、20年度はコロナの感染拡大で緊急事態宣言が出るなど経済に急ブレーキがかかり、再び受給が増えた。
4月の生活保護の申請件数は前年同月比25%増の約2万1000世帯と急増した。
その後も申請は前年を上回った。20年度の申請件数は前年度比で2.3%増の約22万8000世帯。増加はリーマン・ショック以来、11年ぶりだった。21年度は2月までに21万世帯を超えている。
生活保護の対象外（廃止）となった世帯は20年4月から22年2月まで、月平均約1万6400世帯。
保護開始をやや下回る状態が続き、過去最多水準で高止まる要因になっている。
所見
日本で200万人以上が生活保護を受けている
働けない高齢者だけでなく、コロナ禍で現役世代も増えている。
日本では、数少ない『支える側』に負担が乗り続ける。ジリ貧を抜け出すには、移民受け入れしかないのか。
