東証プライム上場企業にかせられる『TCFD』とは❓❓

投資家が気候変動対応で上場企業を選別する時代が来る。

２０２２年春から東京証券取引所に上場する一部企業で気候リスク情報の開示が実質的に義務付けられる。

温暖化ガスの排出量や気候変動に伴う損失といった情報開示を迫られるが、企業の制度への理解は進んでいない。

水面下では実務を担う専門人材の争奪戦も起きている。

東証プライム市場の企業は義務化に

「ＴＣＦＤとは一体何なのか」「何から取り組めば良いかわからない」。都内の大手コンサルティング会社では最近、気候リスク情報の開示に伴う相談が相次いでいる。

「グローバル展開する企業ならともかく、国内の事業に専念する企業は気候変動への基本的な理解があまり進んでいない」と担当者は明かす。

中堅企業を中心に多いときは１日５件、１週間で１０件以上の相談が寄せられているという。

背景には、２２年４月の東証の市場再編で、最上位のプライム市場に上場する企業に気候リスク情報の開示が義務付けられることがある。開示内容は、主要国の金融当局でつくる「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」の考え方が基本となる。

TCFDで求められる4つの項目

洪水など気候変動が理由とされる自然災害が増え、投資家は企業の備えを知りたがっている。

ＴＣＦＤは（１）ガバナンス（２）戦略（３）リスク管理（４）指標と目標――の４つの項目に基づき気候リスク情報を開示するよう求めた。

想定されるのは「企業が事業活動でどのくらい温暖化ガスを出しているか」「気温が上昇すると経営にどんな影響が出るのか」といった開示だ。

温暖化ガス排出量では、ＴＣＦＤは企業単体だけでなく、原材料の調達から製品使用、従業員の出張なども含めた取引網全体の排出量を開示することを推奨する。

こういった場合は、自社の活動データに環境省などが定めた「排出係数」をかけて足し合わせて算出することが求められる。

開示の事例

例えば、日本製鉄は２０年の製品やサービスの購入による排出量を、鉄鉱石や原料炭の購入量にエネルギー源別の排出係数をかけるなどして前年比２７０万トン減の約１４４０万トン、従業員の出張については、社員数に１人当たりの出張に伴う排出係数をかけて４０００トンとそれぞれ算出した。

「３０年度までにサプライチェーン全体の温暖化ガス排出量を１７年度比で４０％削減する」（Ｊ・フロントリテイリング）、「再生可能エネルギー調達によるエネルギーコストの増加で利益に年間約８億円の影響が出る」（丸井グループ）。金融庁が２０年１１月に公表した「好事例集」に掲載された開示例だ。

ただ、こうした先行事例は少ない。東証１部上場企業が２０００社以上なのに対し、ＴＣＦＤの考え方に賛同する企業は世界最多とはいえ５４０社ほど。「賛同企業も、シナリオ分析を含めて十分に開示できているのは１割にも満たないのではないか」（大手シンクタンク）との見方もある。

企業が動けない理由、人材争奪に

重要性を認識しながらも企業が動けないのはなぜか。

理由は制度の理解不足に加え専門人材の不足だ。これまでＥＳＧ（環境・社会・企業統治）に詳しい人材は監査法人や金融・コンサルティング業界の一部に偏っていた。

事業会社のＣＳＲ（企業の社会的責任）部門も大半は知識が乏しい。

人材紹介のコトラ（東京・港）によると、２１年９月末時点で事業会社のＥＳＧ人材の求人受注件数は２０年の約３倍に増えた。

ＥＳＧ関係の新設部署の責任者に好待遇で据える動きもある。宮崎達哉エグゼクティブコンサルタントは、企業によって求める人材は異なるとした上で「企業は新たな収益獲得のチャンスにも捉えている」と語る。

開示を求める動きは世界で広がり、欧米を中心に上場企業に義務付ける動きが進む。

金融庁ではプライム市場の上場企業だけでなく、有価証券報告書を出す一般企業にも記載を事実上義務付けるかどうか議論しており、実現した場合は約４０００社が対象になる。

投資家にとっての重要判断材料に

市場が情報開示を求めるのは、投資家にとって投資判断の重要な材料になるからだ。

ただ「体裁を整えるだけではほとんど意味がない」（大和総研の宮内久美氏）。ＴＣＦＤは１０月に出した新指針で、将来の温暖化ガス排出量をどう削減するか具体的なプランを開示することも求めた。

上場企業にとって気候変動はリスクだが、新事業の原動力となり新たな資金調達にも道を開く。投資家のチェックに耐えられるか、個々の企業の実情に即した具体的な開示が求められている。

所見

これからの投資家は利益だけを見ない、ESGにどこまで取り組んでいるかで企業を判断する。

その中でも、人類の大きな課題『気候変動リスク』は特に焦点になる。

企業は利益も出しながら、気候変動に関する取り組み・情報開示を行わなければいけない。

負担はあるが投資家の厳しいチェックに耐えれば、世界中からの投資対象になる可能性もある。

これをチャンスと考える企業に投資をしたい。