銀行員奮闘記
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法人最低税率、世界基準の最終合意へ!!

経済協力開発機構(OECD)加盟国を含む130超の国・地域は国際的な法人課税の新たなルールづくりで最終合意する調整に入った。

法人税の最低税率は15%を軸に検討

最低税率は15%を軸にし、2023年度に導入をめざす。10/8にも事務レベルで合意文書をまとめ、閣僚レベルでは13日にアメリカで開く20カ国(G20)の財務相・中央銀行総裁会議で最終合意をめざす。

最低税率は7月の大枠合意で「少なくとも15%」とすることで一致した。大枠合意を見送ったアイルランドが、最終合意に加わるかが焦点の一つだ。税率12.5%で多国籍企業が多く拠点を置く代表的な低税率国だ。

巨大IT企業を念頭に置いたデジタル課税も並行して議論

デジタル課税は、ある国や地域に物理的な拠点がなくても、サービスの利用者がいれば税負担を求められるようにする仕組み。グローバル企業の税逃れを防ぐ狙いだ。主な企業はGAFA(グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル)。

デジタル課税は売上高200億ユーロ(2.6兆円)税引前の利益率が10%超の企業を対象とすることで合意している。利益率が10%を超える部分について、20〜30%の課税権を売り上げがある国・地域で配分すると決めているが、いずれも幅があり具体的水準はまだ決定していない。

所見

グローバル化が進み、企業はどの国にでも拠点を移せる。IT企業は物理的なサービスは無く、ネットを通しての商売であるため、税金が低い国で商売すれば得。

利益最大化を考える企業であれば、国を移動するのは当たり前のことに感じる。そのシワ寄せを受けているのが個人、法人税が取れない分は個人を増税する流れだ。個人は簡単に国外に逃げられない。

弱いものから金を取るのは、いつの時代でも起きている。

ABOUT ME
メガバンク太郎
とあるメガバンクで働く16年目の中堅行員です。30年目(51歳)では別会社に出向(給料激減)する運命の業界、それまでにFIRE※出来ないか真剣に考えるようになりました。 妻、子供5人の大家族で生活費もかさむ中、少しでも収入を増やすための「自己成長」、無駄遣いをしない「倹約」、お金を増やす「資産運用」の3つの軸で自らを律する為にブログを始めます。 ご覧になった方へ少しでも有益な情報にするためにも、精一杯がんばります。 ※Financial Independence, Retire Early=「経済的自立と早期リタイア」
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