「国に引き取ってもらうしかないだろう」。東京都に住む男性会社員のAさん（58）は空き家になっている鳥取県の実家についてこう考えている。
独り暮らしだった母が2018年に亡くなり、Aさん、弟、妹のきょうだい3人が相続することになった。遺産のうち預貯金はすぐに分割できたが、実家は誰も引き取らない。3人全員に持ち家があるからだ。
当初は地元の不動産業者に依頼して売却や賃貸の可能性を探った。しかし実家は最寄り駅から徒歩で30分以上かかり、周囲に店舗もほとんどない。買い手も借り手も現れないまま3年あまりが過ぎ、建物は老朽化が目立ってきた。
固定資産税に加えて修繕費もかさむ見通しで、困ったAさんに知人が助言したのが「相続土地国庫帰属制度」の利用だったという。
相続土地国庫帰属制度に関心
相続した土地が不要な場合に一定の条件を満たせば土地の所有権を国に移転できる制度で、導入を定めた新法が2021年4月に成立した。
23年4月27日に施行し、同日から利用希望者の承認申請を受け付ける。政府は空き家や所有者不明土地の増加を抑える対策として位置付ける。
Aさんのように相続した家の処分に困る人は少なくない。
全国の空き家54.6%が相続で取得
国土交通省が全国の空き家所有世帯を対象に物件の取得方法を調査したところ、「相続」との回答が54.6%と過半を占めた。
相続土地国庫帰属制度の施行まで1年を切ったことで、空き家を抱える人の間で関心は高まりつつあるようだ。司法書士の三河尻和夫氏は「制度の中身を質問されることが増えてきた」と話す。
では制度を利用するにはどうすればいいか。知っておきたいのは申請できる対象者が幅広いこと。新法や法改正は通常、施行日以降の案件を対象とするが、相続土地国庫帰属制度は相続開始の時期にかかわらず利用できる。
「例えば50年前に相続した場合でも構わない」（法務省）。また相続に伴って不動産の所有者名義を被相続人から相続人に書き換える「相続登記」を済ませていなくても申請することができ、この場合は申請時に相続を証明する書類の添付を求める予定という。
引き取りの条件多い
ただし国に引き取ってもらうためには、土地が多くの条件を満たす必要がある。
条件は大きく分けて、利用申請時と法務局による審査時の2段階となっている。
申請段階では、条件を満たさないと申請を受け付けない「却下要件」がある。
具体的には「建物がある」「担保権などが設定されている」「隣との境界が不明確」といった5つの要件のいずれかに該当すると、受け付け対象外だ。申請が受理されても、審査段階では5つの「不承認要件」がある。
「樹木、車両などがある」「隣人とトラブルがある」などのいずれかに当てはまると承認されない。
解体や納付管理費等のコスト
コスト面も見逃せない。建物があると申請段階で却下されるため、自己負担で解体する必要がある。費用は地域や建物の構造によって様々だが「一般的に数百万円はかかるとみておきたい」（司法書士の船橋幹男氏）。
引き取りが承認されると、申請者は10年分の管理費相当額を国に納付する。市街地で約200平方メートルの宅地なら約80万円が目安という。
条件を満たすには手間と費用がかかるため、制度の利用を考えるなら相続が発生する前から親子で準備を始めたい。
境界の確定など、準備が必要
まず親が自宅に居住している場合、建物の解体はできないが、ほかにできることは少なくない。
例えば親は隣地の所有者と境界争いなどのトラブルを起こさないこと。もめているなら早期に解決に向けて動きたい。もめていなくても隣地との境界が明確になっているかをチェックする。境界には通常、コンクリートなどでできた境界標という目印がある。
境界標がきちんと存在しているか確認するほか、土地の面積が不動産登記簿通りかどうかを測量しておく必要もあるだろう。
建物は解体できなくても、不要な家財は早めに処分する。庭木や庭石があるなら、段階的に処分することも必要だ。「更地にする際に庭石などがあると撤去に手間取りやすく、費用の増加につながることも多い」（三河尻氏）
相続開始後は建物の解体に着手したい。空き家は老朽化しやすく、放置すると近隣に迷惑をかけかねない。費用は相続人がそれぞれ相続した財産から公平に負担するのが望ましい。相続人のなかで実家の管理・処分の責任者を決め、「判断を一任するようにすれば手続きが円滑に進みやすくなる」と船橋氏は話す。（後藤直久）
所見
相続土地国庫帰属制度が2023年4月からスタートする。
原則、更地で境界のトラブル等が無いものしか申請できず、10年分の管理費も納付が必要。
これは誰が利用するのか。
建物があっても、とりあえず国庫帰属にして利用方法を検討すれば良いのではないか。
全国の空き家を無くしたいなら、政府がもっと本気取り組まなければいけない。
