またまた低所得世帯へ、5000億円以上もばら撒き施策。
物価高は所得に関係なく皆が苦しんでいる。
全員に配ってほしい。
まさか、低所得世帯にFIRE組が入ってないだろうな。
物価高対策で低所得世帯へ5万円給付
政府は物価高対策として、今秋にも低所得世帯に1世帯あたり5万円の給付金を配る方向で検討に入った。
国際的な資源価格の上昇と円安で輸入する原材料が高騰し、食品や電気代が値上がりしている。
生活に欠かせない商品の値上げが広がり、低所得世帯の暮らしが厳しくなっていると判断し、重点的に支援する。
所得が少なく住民税が非課税となっている世帯を対象とする。
電気代やガス代の上昇などによる負担増を和らげる。
対象世帯は1000万を超え、5000億円
対象の世帯数は1000万を大きく超える見通しだ。必要な財源は2022年度予算の予備費から拠出する。
住民税の非課税世帯には、新型コロナウイルス感染症による家計への影響を緩和するために21年度補正予算で1世帯あたり10万円の給付金を配った。
物価高で困窮する世帯が増えるとの懸念が強まっているため、再び給付する。
世帯への給付金とは別に、ガソリン価格の高騰を抑える目的で1月から石油元売りに配っている補助金を10月以降も続ける。
12月まで3カ月分の予算を予備費から追加で出す検討をしている。
食料品の値上がりを抑えるため、政府が輸入小麦を製粉会社などに売り渡す価格を10月以降も現在の水準に据え置く。