銀行員奮闘記
51歳までにFIREするぞ❗️❗️
今日のネタ

送金手数料下げ第2幕へ、スマホで少額、今秋にもほぼ無料⁉️

メガバンク
太郎

おはようございます❗️
あと15年でFIREを目指す、企業戦士のメガバンク太郎と申します😊

送金手数料が昨年に続き、さらに安くなる。

銀行の決済手数料収入も金利と同じく消えるのか🤔

2022年は送金をめぐる環境が大きく変わる。21年に銀行間の送金手数料が下がったのに伴い各銀行が利用者から受け取る手数料を下げたのに続き、10万円以下ならほぼ無料で送れる新たな仕組みもできる。

一方、大手銀は店頭窓口での手数料の引き上げを検討しており、手数料は二極化が進みそうだ。

2021年10月より引き下げ実施

全国銀行協会は21年10月から、それまで3万円以上で162円、3万円未満で117円だった銀行間でお金をやり取りする際の手数料を一律62円に下げた。

原価にあたる銀行間手数料の低下に伴い、3メガバンクをはじめ各行は利用者が支払う手数料を引き下げた。

これまで預金取扱金融機関しか使えなかった全銀システムのフィンテック企業への開放も決め、国際送金サービスを手がける英ワイズが接続を検討している。

少額専用送金システム『ことら』

さらに3メガバンクとりそな銀行、埼玉りそな銀行の大手5行は全銀システムとは別に、新しい少額送金サービスを始める。

「ことら」と呼ぶ10万円以下の少額専用の送金サービスで、携帯電話の番号やSNS(交流サイト)のID、メールアドレスなどでお金を送れるようになる。

1回あたりの送金にかかる銀行側の手数料は1・15~4・5円程度で、大手行は利用者が無料で利用できるようにする方向で検討している。

手数料激減もコストも減少

既存の送金手数料を下げ、無料の少額送金サービスも新設すれば銀行の手数料収入は激減する。

それでも引き下げに動くのは、取引をデジタルに誘導することで年間1兆6000億円とされる現金を扱うコストを減らせるとの算段がある。

海外と比べキャッシュレスが遅い

国際決済銀行(BIS)によると、20年末時点の紙幣流通高の国内総生産(GDP)比は、米国が10%、ユーロ圏が13%だったのに対して日本は22%と紙幣の流通量が多い。

各行がネットバンキングの手数料をATMや窓口と比べて安く設定しているのも、脱現金を進めたいとの狙いからだ。

窓口での手数料を値上げ

送金手数料の見直しはこれで終わらない。大手行は全体の送金手数料の引き下げを先行させる一方、窓口での手数料は引き上げる検討を進めている。

手間とコストがかかる窓口での手数料を上げることで取引をネットに誘導し、振り込みや税金納付といった手続きに対応するカウンターを持たない軽量店舗への切り替えを進める狙いだ。

ある大手行は銀行間手数料が下がるタイミングで窓口での手数料を引き上げる準備を進めていた。当時は、政府が成長戦略に掲げて実現した銀行間手数料の引き下げを起点に一部とはいえ手数料が上がることに金融庁が難色を示したため封印した。

窓口手数料の引き上げ見送りで年間、数十億円規模で収支が悪化するといい、いつまでも先送りできない課題だ。

マネロン対策費でコスト上昇

マネーロンダリング(資金洗浄)対策の費用などを考えれば、窓口にとどまらず口座の維持・管理手数料の導入を含め抜本的な手数料体系の見直しは避けて通れない。

もっとも、サービスの改善を伴わず銀行側の都合で手数料だけ上がると映れば利用者の離反を招く。今秋にも見込まれる少額送金サービスの稼働は銀行にとって引き上げの好機になり得る。

金融サービスのデジタルトランスフォーメーション(DX)をいかに進められるかが今後の銀行の競争力を左右する。

手数料の引き下げを含めてネット取引の利便性を高めつつ窓口の手数料を上げる「K字型」ともいえる手数料戦略をとるかどうかは、DXへの本気度をはかる試金石になる。

所見

デジタル社会では送金手数料は無くなるのは時間の問題。

金利に引き続き、銀行の収益源である決済手数料が無くなると、銀行のビジネスモデルは転換せざるを得ない。

そして、新たな収益ドライバーは国内ではなく海外にある。

ABOUT ME
メガバンク太郎
とあるメガバンクで働く16年目の中堅行員です。30年目(51歳)では別会社に出向(給料激減)する運命の業界、それまでにFIRE※出来ないか真剣に考えるようになりました。 妻、子供5人の大家族で生活費もかさむ中、少しでも収入を増やすための「自己成長」、無駄遣いをしない「倹約」、お金を増やす「資産運用」の3つの軸で自らを律する為にブログを始めます。 ご覧になった方へ少しでも有益な情報にするためにも、精一杯がんばります。 ※Financial Independence, Retire Early=「経済的自立と早期リタイア」
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