28～30日に世論調査をした。岸田文雄内閣の支持率は42%で9月調査（43%）から1ポイント低下した。
2021年10月の政権発足後で最低となった。
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への解散命令は78%が「請求すべきだと思う」と答えた。
内閣を「支持しない」と回答した割合は9月と同じ49%だった。
内閣支持率は66%だった5月をピークに5カ月連続の低下となった。
教団問題で野党の追及を受けていた山際大志郎氏を経済財政・再生相から交代させ、物価高への経済対策を発表しても上向かなかった。
菅義偉、安倍晋三両政権が退陣を表明する前に落ち込んだ30%台には至らなかった。
政府は教団問題について宗教法人法に基づく調査を年内に始める方針だ。
解散命令請求を巡る質問で「請求すべきだとは思わない」との回答は14%で「請求すべきだと思う」が64ポイント上回った。
内閣支持層や自民党支持層でも「請求すべきだ」が7割を超えた。特定の支持政党がない「無党派層」は71%。野党支持層では87%に上った。
優先処理してほしい政策を複数回答で聞く質問で最多は「景気回復」で9月から5ポイント上昇の51%だった。
「新型コロナウイルス対策」は17%と6ポイント低下した。
内閣を支持する理由の首位は「自民党中心の内閣だから」（36%）だった。
「人柄が信頼できる」が32%で続いた。支持しない理由のトップは「指導力がない」（41%）で、2番目は「政策が悪い」（36%）だった。
政党支持率は自民党が41%で9月から4ポイント上がったものの、8月以前の水準には戻っていない。
立憲民主党は7%、日本維新の会は9%となった。支持政党がない「無党派層」は28%だった。
9月はそれぞれ10%、10%、26%となっていた。
調査は日経リサーチが10月28～30日に全国の18歳以上の男女に携帯電話も含めて乱数番号（RDD）方式による電話で実施し929件の回答を得た。
回答率は39.4%だった。
