太郎
おはようございます❗️
あと15年でFIREを目指す、企業戦士のメガバンク太郎と申します😊
10年で7%上昇、若者より6ポイント高く 「貯蓄から投資」遅れも影
インフレ率の世代差が広がっている。
消費者物価の10年間の上昇率を世帯主の年齢別にみると、70歳以上は7.3%と29歳以下の1.1%を6ポイントあまり上回る。
現役世代が保育の無償化などの恩恵を受けるのに対し、高齢者は物価上昇の重みを負いやすい。
長寿命化やインフレのリスクを考慮すれば、資産形成の軸足を貯蓄から投資に移すことが一段と重要になる。
若者に政策効果
総務省が公表する消費者物価指数（CPI）は約600品目のモノやサービスの価格を平均的な世帯の支出傾向で重みづけして算出している。
実際は若い人と高齢者で必要なモノやお金の使い方は違う。
今回、家計調査の消費データをもとに重みづけした世代別の物価上昇率の差を検証した。
2021年まで10年間の伸び率が最も小さかったのが29歳以下の1.1%だった。
次いで30歳代が1.5%、40歳代が4.3%、50歳代が5.5%だった。
仕事をリタイアした人が増える60歳代は6.8%に達し、70歳以上は7%を超えた。高齢になるほどインフレ率も高まる傾向が明確だ。
この世代間格差は10年代半ばまでは0.1～0.5ポイントにとどまっていた。
19年に1.0ポイント、20年に2.3ポイントと急拡大した。
19年10月の消費増税に伴って幼児教育・保育を無償化した結果、現役世代の負担が和らいだのが大きな要因だ。
20年の物価は全体としては横ばいだった。30歳代に限ると前年比1.8%下がり、29歳以下も1.4%低下した。
菅義偉前政権の看板政策だった携帯電話料金の引き下げも、携帯を頻繁に使う若年層の恩恵が大きかった。
携帯料金を含む「交通・通信」は21年、29歳以下で6.6%低下した。70歳以上は4.1%の低下にとどまった。
高齢世帯は食品や電気代などの負担も重い。
70歳以上の食料のウエートは全体に比べ9.8%高い。光熱・水道も15.4%高い。
食料の高騰や電気代・ガス代の値上げが現役世代より重くのしかかる。
ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査部長は「足元の資源高も高齢世帯により強い影響が出ている可能性が高い」とみる。
実質目減りも
年金と貯蓄で生活する高齢世代はインフレへの備えが十分ではない。
日銀によると、21年3月末時点で日本の家計は2000兆円近い金融資産を抱える。
うち現金・預金の比率は54.3%で米国（13.3%）やユーロ圏（34.3%）より高い。低金利のまま物価上昇が進めば資産が実質的に目減りする恐れがある。
インフレに強い資産とされる株式や投資信託は14.3%で、米国（51.0%）やユーロ圏（27.8%）を下回る。
第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは「物価上昇局面に対応した資産形成の重要性は増している」と述べる。
日本の社会保障は医療や年金、介護など高齢者向けが手厚く、若年層に負担が偏る問題があった。
経済協力開発機構（OECD）によると政府による子育て支援など家族関連社会支出は国内総生産（GDP）比で1.6%とOECD平均（2.1%）を下回る。
幼保無償化や携帯値下げは、経済・社会政策の世代間のバランスを確保した側面があるとも言える。
新型コロナウイルス禍で傷ついた経済は回復の途上にある。
ロシアのウクライナ侵攻による混乱も重なる。エコノミストの間では今後、物価上昇率がピークで2%を超えるとの見方が大勢だ。
所得が低迷したまま物価高が続けば家計の打撃は大きくなる。
インフレリスクを踏まえた資産形成の見直しは若い世代にも共通する課題になる。
所見
30年間のデフレに慣れきった世代はインフレ対策を知らない。
金融資産のうち株・投信の割合が14.3%しか無く、高齢者はもっと低いだろう。
インフレが本格化する前に、NISAの枠拡大など投資比率を上げる施作を打つべき。
