太郎
おはようございます❗️
あと15年でFIREを目指す、企業戦士のメガバンク太郎と申します😊
バイデン大統領は、支持率が低迷する中でパウエル氏を交代させる余裕は無かった。
一旦、相場は好感しているが、今後どうなるか🤔
バイデン米大統領は２２日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長を再任する方針を決めた。ホワイトハウスが発表した。
パウエル議長は2022/2より4年続投
パウエル議長は２０２２年２月に４年の任期が切れる。トランプ前政権が起用したパウエル氏を続投させ、インフレ懸念が高まるなかで金融政策の安定と継続を重視する姿勢を示す。
同時に、ホワイトハウスはバイデン大統領の意向として次期議長の有力候補だったブレイナード理事を副議長に指名する方針を表明した。１０月以降、金融監督担当の副議長が空席となっている。
ホワイトハウスの発表文では現在、１つが空席の理事ポストを含め、バイデン大統領が「１２月初旬からこれらの人事を進める予定」とした。
市場では新型コロナウイルス危機を大過なく乗り越えたパウエル氏が再任するとの見方が大勢だった。
民主党左派はブレイナード氏を推した
一方、民主党内の急進左派は気候変動や金融規制への取り組みが不十分だとパウエル氏を批判。
トランプ前大統領の指名を受けた議長であることにも不満がくすぶった。
民主党左派の代表格であるウォーレン上院議員は、パウエル氏の面前で「再任を阻止したい」と公言していた。
多様性の実現を掲げる民主党政権にとって、金融政策の方向性ではパウエル氏と一致し、民主党政権で国際担当の財務次官など要職を歴任してきた女性のブレイナード氏起用への期待は大きかった。
高インフレ対策として安定のパウエル氏
ただ米経済は高インフレの長期化という難しい局面に直面している。
金融政策は量的緩和の縮小をはじめ正常化への転換期にある。党派色を超えてパウエル氏を続投させ、経済政策運営の安定を求めるべきだと最終的に判断した。
大統領の人事案を議会上院が承認すれば、パウエル氏は２期目を務める。
パウエル氏はもともと共和党から信頼があるだけでなく、安定した政策運営の手腕を評価され、民主党内での支持も厚い。
ＦＲＢの元理事ら関係者は「パウエル氏は十分に再任に値する」と評価していた。
バイデン大統領は声明で「パウエル議長とブレイナード氏がインフレ率を低く抑え、物価を安定させ、完全雇用を実現することに注力することで、米経済がかつてないほど強固になると確信している。両氏が米国の必要とする強力なリーダーシップを発揮してくれることに全幅の信頼を置いている」とした。
パウエルorブレイナードの攻防
民主党色が強まる新体制は、高インフレという試練にまず直面する。
「過去数年、パウエル氏は強い指導力を発揮し、予期せぬ経済・金融の課題に効果的に対処してきた」。バイデン政権の経済政策運営を主導しているイエレン米財務長官は２２日、声明を発表した。
ＦＲＢ議長という「世界で最も重要な政策決定者の一人」の人事をめぐり、パウエル氏の再任を求める声が「一般的」だったといっていい。
ところが民主党内の意見は異なっていた。トランプ前大統領がレーガン政権以来の慣例を破り、前の政権が指名した当時の議長のイエレン氏を再任せず理事だったパウエル氏を起用したことが尾を引いていた。
「より民主党らしいＦＲＢ」を求める声が党内左派中心に広がり、期待を集めたのが気候変動対策や金融規制強化に前向きなブレイナード氏だった。
もっとも、目前で難しさを増す経済情勢と政権支持率の低下は、民主党の急進左派が望むような政治的な賭けにバイデン大統領が踏み出すことを許さなかった。
まず、長引く高インフレだ。１０月の消費者物価指数の上昇率は前年同月比で約３１年ぶりに６％台に達した。
財政出動と経済再開で需要が急増する一方、部材や人手の供給制約、原油などの高騰が重なり、高インフレが収まらない。金融政策では解消できない供給制約が根にある異形のインフレが、ＦＲＢに重くのしかかる。
１１月から始めたばかりの量的緩和の縮小（テーパリング）について、ＦＲＢ内でも「ペースを速め、２２年に金融緩和策をより迅速に解除することを支持する」（ウォラー理事）との声が早くも出ている。切れ目なく金融政策を修正する難局に入る可能性が高まった。
金融政策の路線は、パウエル氏もブレイナード氏も大差ない。雇用の最大化を重視し、金融引き締めを急がないハト派寄り。
それでもパウエル氏の再任を認めなければ、金融市場は政権の意図を勘繰り、思惑が不安に転じかねないリスクがある。経済の安定を優先すればパウエル氏の再任以外の選択は難しかった。
「気候変動への取り組みが不十分」「多様性重視の独自色を出すべきだ」。急進左派が抱くＦＲＢへの不満だ。銀行口座さえ持たない層への包摂的な金融サービス提供を考慮し、中央銀行によるデジタル通貨を積極的に進めるべきだとの声も強い。こうした政策をブレイナード氏は主導してきた。
バイデン政権は支持率低迷にあえぐ。ブレイナード氏の重用で民主党独自の政策をＦＲＢの人事でも推進する姿勢を示す。ＦＲＢの新体制が背負う課題は政治的にも重みを増している。
市場はパウエル続投を好感
バイデン米大統領が米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長を再任する方針を発表したことを受け、２２日の米株式相場は上昇して始まった。
ダウ工業株３０種平均は一時、前週末比３２０ドル高の３万５９２２ドルを付けた。
新型コロナウイルス対応の金融緩和を迅速に進め、足元ではインフレ懸念から緩和修正にかじを切り始めたパウエル氏が続投することで、金融政策の継続性や予見可能性が高まるとの見方が浮上。
投資家の安心感が広がり、株買いが進んだ。
所見
トランプ前大統領が選んだパウエル氏の続投をバイデン大統領が決定した。
バイデン大統領は支持率が低迷する中で、FRB議長を交代させる余裕が無かったが、結果的にアメリカ金融は長期安定することになる。
バイデン大統領が次回の大統領選でトランプに負けたとしても、パウエルは2026年もまた続投する可能性が高いからだ。
ハト派がFRB議長にいた方が、資産運用はやりやすい。FIREのためには、有難い。
