下がり出した支持率を上げるための所信表明であるが、物価高への対応が電気代の抑制だけであれば、厳しい反応になるのではないか。
電気代の負担軽減を表明
岸田文雄首相は10月3日の所信表明演説で電気代の負担軽減に取り組むと表明する調整に入った。
演説原案に「家計や企業の負担増を直接的に緩和する前例のない思い切った対策を講じる」と盛り込んだ。
10月中にまとめる総合経済対策で具体策を詰める。
原案によると首相は電気料金に関し「来年春にかけて急激な値上がりのリスクがある」と指摘する。
政府・与党内には企業・世帯への現金給付案や電力会社への補助金で価格上昇を抑える案などがある。
経済産業省の資料で算出した2021年度の国内電力小売事業者の販売額は20年度比10%増のおよそ14兆円だった。
仮に10%上昇した分を支援するなら1.4兆円規模の財政負担になる。
液化天然ガス（LNG）などの高騰と円安が続く間は打ち切りにくいため、支援が長期化する恐れがある。
重点項目3点
首相は取り組むべき重点分野として①物価高・円安対応②構造的な賃上げ③成長のための投資と改革――の3つを掲げる。
物価高・円安対応
円安対応では個人旅行客の受け入れ再開などによりインバウンド（訪日外国人）消費で新型コロナウイルス禍前を上回る「年5兆円超」をめざす。
構造的な賃上げ
賃上げ策の一環として個人のリスキリング（学び直し）への公的支援も進める。
「人への投資策を5年間で1兆円のパッケージに拡充する」との方針を示す。
年功序列的な職能給から「日本に合った職務給」への移行を訴え「企業間、産業間での労働移行円滑化に向けた指針を2023年6月までにまとめる」と打ち出す。
看護や介護、保育分野で働く人の処遇にも触れ「民間給与の伸びを踏まえた改善を図る」と強調する。
成長のための投資と改革
成長投資ではスタートアップ育成を軸とする。
5年で投資額を10倍に増やす目標を踏まえ「5カ年計画の策定」に取り組む。
公共調達や税制に関する優遇措置を検討する。
経済安全保障を重視し、半導体や蓄電池といった重要物資の生産拠点の国内回帰も推進する。
「円安メリットをいかした経済構造の強靱（きょうじん）化を進める」と主張する。
