実質金利プラス、それでも円売り、実勢、理論値より９．６円安く、「悪い円安」回避、成長が左右❓❓

外国為替市場で円安圧力が強まっている。１７日には対ドルで１ドル＝１１５円に一時接近し、４年８カ月ぶりの円安・ドル高水準になった。

一方、経済の実力から算出する円の均衡レートをみると直近は９９円台。

理論値とかけ離れる理由

理論値から離れ、円安方向に進んでいる。背景には、新型コロナウイルス禍で浮き彫りになった日本が抱える構造問題がある。

日本経済新聞社と日本経済研究センターは「日経均衡為替レート」を四半期ごとに算出している。政府債務の増え方や経常収支の状況などから各国経済の実力を測り、日本円の理論値として均衡レートをはじいている。

２０２１年４～６月期の経済指標から導いた円の理論値は１ドル＝９９・８円だ。１～３月期から１円の円高方向に進んだ。

一方、４～６月の円の実勢値は１ドル＝１０９・４円だった。理論値よりも９・６円分の円安水準にある。足元の実勢は１１３～１１４円台まで円安が進んでおり、理論値との差はもっと広がっている可能性がある。

コロナ禍も要因

実勢相場が理論値よりも円安を示す状況に転じたきっかけはコロナ禍だ。

冷え込んだ経済活動を立て直すため、世界各地で財政出動と金融緩和が広がった２０年４～６月期に理論値が円高方向に跳ね上がった。

政策余地が相対的に限られる日本に対して、米国などは大規模な財政出動策で景気を刺激した。これが理論値を円高方向に押し上げた。

注目すべきは、経済活動が正常化へ動き出した今年４～６月期も理論値が円高方向の水準を維持したことだ。理由として大きいのが、実質金利がプラスのままという日本独自の要因だ。

経済再開で需要が回復し、世界的にインフレ圧力が強まった。米欧は物価が急上昇し、実質金利がマイナスになった。

ところが、日本は物価がほとんど上がらない。これが実質金利がプラスの状態をつくり、結果として理論値を円高方向に押し上げた。

「今の日本の実質金利は経済の強さを表しているとは言えない」（大和アセットマネジメントの亀岡裕次チーフ為替ストラテジスト）

円安になっても輸出は増えない

理論値を横目に、足元の実勢相場は円安方向に動いている。

国際決済銀行（ＢＩＳ）が算出する実質実効為替レートは、５０年ぶりの円安水準に近づきつつある。

かつては円安が進めば輸出が増え、国内の成長力を押し上げた。ＪＰモルガン・チェース銀行の佐々木融市場調査本部長は「今は企業の生産が海外に移転し、円安でも輸出が増えないことが円の弱さだ」と指摘する。

名目の金利をみると、米欧で金利の先高観が意識される一方で、日本は金融緩和の出口が遠く、円安圧力がかかりやすい。

今の理論値と実勢との差は１０円弱。１５年以降では最も広がった１７年の１１円に近づいており、注意が必要だ。

理論値に近づく形で実勢の円安が修正されるとすれば、日本の景気が持ち直す場合だ。日本は緊急事態宣言が長期化したが、これから経済再開で消費の回復などが見込まれる。米国は物流網の分断など供給制約で景気が減速している。成長率の差から円高方向に傾く可能性がある。

逆に理論値が実勢を追いかける形になれば「悪い円安」となるかもしれない。岸田文雄政権の経済対策は財政支出が５５兆円を超える。財政出動しても持続的な成長につながらないと、円の評価を落としかねない。

実勢値と理論値の乖離（かいり）はいずれ調整される。経済正常化を目指す日本経済と円の動きから目が離せない。

所見

先進国で唯一のデフレの日本は、金利が低くても実質の金利はプラスになる。

インフレ国は実質マイナスで、金利が高い通貨が買われるという方程式では「円」買いとなるはず。

ではなく円安となっている状況を考えると、先進国の通貨は金利の要素は小さいということではないか。

円高覚悟で外貨資産に投資しましょう。