銀行員奮闘記
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今日のネタ

国債、日銀の保有514兆円と5割超す 金利抑制で広がる矛盾⁉️

金利を抑えるため、結果的に日銀が政府債務を支え続けている。

いずれ限界がくるが、その時はどうなるか。海外のファンドに日本国債が売り浴びせられて、暴落する可能性がある。(金利暴騰)

日銀の国債保有が5割超え

日銀による国債の保有割合が5割を超えて過去最大となった。

海外発の金利上昇圧力を受け、長期金利を抑え込むための日銀の国債購入が急増したためだ。

日銀が発行済みの国債の過半を買い占めている異常事態で、債券市場では金利逆転(逆イールド)などのゆがみが広がり、歴史的な円安に拍車を掛けている。

緩和長期化の矛盾が無視できなくなっている。

国債を無制限に買い入れ、6月は最大額

QUICKの20日時点のデータで計算した。

日銀は長期金利の上限を0.25%程度に抑える方針に沿って国債を無制限に買い入れている。

米欧の長期金利上昇で日本でも金利に上昇圧力がかかっており、日銀は金利を抑え込むために大量の国債買いを余儀なくされている。

6月の購入額はすでに14.8兆円と14年11月の11.1兆円を抜いて最大となった。月末には15.9兆円に達する見通しだ。

発行残高1021兆円(短期国債除く)

QUICKによると、6月20日時点の短期国債を除く国債の発行残高は1021.1兆円、日銀の保有額は514.9兆円(額面べース)だった。

日銀の保有割合は50.4%と、2021年2~3月の50.0%を超えて最大となった。

黒田東彦総裁が大規模緩和を開始した13年の保有割合は1割台だったが、緩和の長期化とともに膨らみ続けてきた。

金利0.25%のため、追加120兆円必要

日本経済研究センターの試算では、日銀が長期金利を0.25%に抑え続けるには国債の保有残高を3月末の500兆円から120兆円増やす必要がある。

保有割合が6割を超えるシナリオも現実味を帯びる。

日銀の買い入れは特定の国債に集中している。

長期金利の指標となる新発10年物国債は87.6%を日銀が抱え込む。

金利は年限が長いほど高くなるのが一般的だが、日銀が10年債の利回りに的を絞って金利を抑え込んでいるため、残存7~9年の国債利回りが10年債よりも高くなる金利の逆転現象が起きている。

6月には日銀が上限とする0.25%を超える利回りでの取引も発生した。

これは日銀が買うと約束しているよりも安い価格で国債が売買されている状態だ。

日銀が長短金利操作(イールドカーブ・コントロール)と呼ばれる現在の金利抑制策を早晩維持できなくなると、市場参加者が予想していることを意味する。

海外との金利差で24年ぶりの円安に

海外中銀と比べた日銀の突出ぶりも目立つ。

米連邦準備理事会(FRB)は3月末時点の国債の保有割合が2割台で、6月からは国債などの保有資産を減らす量的引き締め(QT)を開始した。

欧州中央銀行(ECB)は足元で3割台にとどまり、7月には国債などを買い入れる量的緩和を終了する。

日本と米欧の金利差の拡大で円安が進みやすくなっている。円相場は6月に一時、24年ぶりの安値となる1ドル=136円台まで下落した。

民間は国債保有を減らす

日銀が国債保有を増やす裏側で、民間金融機関による保有は減少している。

3月末時点で銀行や信金などの預金取扱機関の保有比率は11.4%、保険・年金基金は23.2%だ。

長期金利が上昇(国債価格が下落)して損失が発生するリスクを、日銀が一手に引き受けている構図ともいえる。

3メガ銀は合計で70兆円超の国債を保有する。

平均年限は三菱UFJフィナンシャル・グループが2.8年(満期保有目的を含む)、三井住友フィナンシャルグループが2.8年(銀行単体、円建て債券など含む)、みぶほフィナンシャルグループが1.2年。

近年は金利上昇に備え、短い年限を中心に運用してきた。

日銀が国債の半分を保有する状況は、中央銀行による財政赤字の穴埋めとも受け取られかねない。

日銀が金利を低く抑えていることで、財政規律が緩みかねない危うさもある。

政府は日銀依存から抜け出すため、経済成長を促す改革に正面から取り組む必要がある。

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メガバンク太郎
とあるメガバンクで働く16年目の中堅行員です。30年目(51歳)では別会社に出向(給料激減)する運命の業界、それまでにFIRE※出来ないか真剣に考えるようになりました。 妻、子供5人の大家族で生活費もかさむ中、少しでも収入を増やすための「自己成長」、無駄遣いをしない「倹約」、お金を増やす「資産運用」の3つの軸で自らを律する為にブログを始めます。 ご覧になった方へ少しでも有益な情報にするためにも、精一杯がんばります。 ※Financial Independence, Retire Early=「経済的自立と早期リタイア」
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