太郎
おはようございます❗️
あと15年でFIREを目指す、企業戦士のメガバンク太郎と申します😊
原油高、金利上昇を背景にハイテク株が下落、連鎖的に他の資産も売りとなっている🤔
インフレ懸念、国際商品にマネー流入
世界の株式相場が調整色を強めている。
世界株の値動きを示す指数は17～21日の週に4%下げ、下落率は米大統領選を控えて警戒が高まっていた2020年10月以来、約1年3カ月ぶりの大きさとなった。
原油高を背景にインフレ懸念が高まり、各国で金融政策の引き締めが加速するとの見方が強まった。
ハイテク株の下落が特に目立つ
ハイテク株だけでなく、不動産投資信託（REIT）、暗号資産（仮想通貨）のビットコインなどにも売りが広がっている。
半導体12%安
起点になったのはハイテク株安だ。
米ハイテク株が多いナスダック総合株価指数は週間で8%安となり、新型コロナショックに見舞われた20年3月以来の下落率だった。
主要な半導体関連株で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX）は週間で12%安となった。ラムリサーチは17%安、エヌビディアは13%安と急落した。
日本でもメルカリやフリーといった新興銘柄に売りが出て、東証マザーズ指数が4%下落。
コロナショック以降の安値をつけた。
原油高がきっかけ、物価高につながる
原油高が急落のきっかけとなった。
17日、アラブ首長国連邦（UAE）の首都アブダビの石油施設で攻撃とみられる爆発が起き、ニューヨーク原油先物相場で7年ぶりの高値を付けた。
エネルギー価格の上昇が一段の物価高につながり、米連邦準備理事会（FRB）が利上げなど金融政策の引き締めを急ぐとの観測が広がった。
米長期金利は一時2年ぶりの高水準となる1.9%台まで上昇。
英国でもイングランド銀行（中央銀行）のキャサリン・マン政策委員が21日、自国の物価上昇が長期化する可能性について言及し、金融引き締めを続ける必要があるとの認識を示した。
金利上昇→ハイテク株売り→損失補填で他も売却
金利上昇懸念が強まると、高い成長期待を織り込んで割高感が強まっていたハイテク株は売り込まれやすくなる。
ハイテク株を保有していた投資家が損失を埋めるために生活必需品関連などほかの株も売り始めている。
半面、堅調さが目立ったのは中国や香港株だ。中国が利下げして金融緩和姿勢を強めていることから、株式に資金が流入している。
経済腰折れ警戒
投資家が警戒するのはインフレだけではない。
供給制約による経済回復の腰折れ懸念がある。
新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の感染拡大で、海上輸送の混乱や製造業での工場稼働停止が再び広がっている。
シティグループによる米国のエコノミック・サプライズ指数は1月に入り、2カ月ぶりにマイナス圏に低下した。
市場の事前予想を下回る景気指標が出ているためだ。
ロシアのウクライナ侵攻懸念もリスクに
ロシアによるウクライナ侵攻への懸念など、地政学リスクも浮上している。
米国は侵攻阻止に向けた対話の姿勢を崩していないが、米ロの衝突懸念は拭えない。
情勢が緊迫化すれば「ロシアから欧州への天然ガス供給が滞り、資源価格の上昇に飛び火する可能性もある」（インベスコ・アセット・マネジメントの木下智夫グローバル・マーケット・ストラテジスト）。
債券、株から同時にマネー流出
金利上昇と株安の同時進行は、債券と株から同時にマネーが流出していることを意味する。
直近1週間の主要資産の騰落率をみると原油や銅、金といった国際商品に資金が向かった一方で、ビットコインやハイイールド（高利回り）債などから流出した。
不動産を取得するために借入金を抱えているREITも、金利上昇で利息負担が増えるとの見方から売られている。
フィデリティ投信の重見吉徳マクロストラテジストは「債券価格が下落しているので、株を売った投資家は債券などほかの資産に乗り換えにくい。エネルギー関連株やコモディティー（国際商品）などに資金が向かいやすくなる」と話す。
25～26日には米連邦公開市場委員会（FOMC）を控える。
FRBのパウエル議長が金融市場の発する懸念にどう答えるか。市場を覆う不確実性が拭えなければ、相場の調整が長引く可能性もある。
所見
コロナ禍の回復と脱炭素が、原油高・物価高を招いた。
インフレが中間選挙に悪影響の為、必死で利上げするアメリカ。
それがハイテク株の下落を招き、その損失補填をする為に生活必需品株やビットコインなどのリスク資産も売られている。
さぁ、これからはメンタル勝負です。
