児童手当の所得制限の撤廃論が通常国会で論戦のテーマになってきた。
これまで否定的だった自民党の茂木敏充幹事長が25日の国会質問で突如主張した。
4月投開票の統一地方選を前に野党の対抗軸を封じる狙いがあった。
自民党人事や2024年の党総裁選に向けた布石との見方もある。
「全ての子どもの育ちを支える観点から所得制限を撤廃すべきだ」。
茂木氏が25日の衆院本会議で訴えると野党側の席からどよめきが起こった。
児童手当の所得制限の撤廃は立憲民主党などが掲げてきた政策だからだ。
歴史を踏まえると茂木氏が持ち出すことは意外性がある。自民党は民主党政権が10年に導入した所得制限のない「子ども手当」に反発した。
子ども手当は所得制限が伴う児童手当に代えて中学生までの子ども1人に一律月1万3千円で始めた。民主党が09年衆院選で示した2万6千円の半分だった。
野党だった自民党は公約違反や財源不足を理由に追及した。
茂木氏自ら11年の国会質疑で「厳しい財政状況の中でかなりなレベルの所得制限が必要だ」と強調した。
民主、自民、公明の3党の合意で12年6月に所得制限がある児童手当に戻した。
22年10月に対象を絞ったばかりでもある。
制限以上の所得がある世帯向けの月5千円の特例給付に関し、子ども2人で夫婦のうち所得が多い人の年収が1200万円以上などのケースで取りやめた。
浮いた財源で待機児童を減らすなどと説明した。
茂木氏は所得制限の撤廃を岸田文雄首相の施政方針演説への代表質問で提起した。
記者団に「方針転換では」と問われると「必要な政策は常に見直し、時代のニーズも考えないといけない」と答えた。背景には何があったのか。
立民や国民民主党は22年参院選の公約に所得制限の撤廃や対象拡大を盛り込んだ。日本維新の会や共産党を含め主な野党が統一地方選でそろって訴える展開も予想した。
統一地方選は通常国会の会期中にある。
自民党として論戦の序盤で野党の後手に回った印象を与えることは得策でない。
テレビ中継され、野党の政権追及の場となる一問一答形式の予算委員会が始まる30日より前に手を打つことを意識した。
連立を組む公明党も統一地方選の重点政策案に所得制限の撤廃などを明記し足並みはそろう。
立民の泉健太代表は27日の記者会見で茂木氏の動きを「統一地方選を前に急に撤廃を言い始めた」と問題視した。
茂木氏は自民党内の潮流の変化も捉えた。22年の出生数が統計開始後初めて80万人を割る見通しで少子化対策への関心が一段と高まる。
幅広く有権者に訴求できるテーマとみて党内で所得制限の撤廃論が広がりつつあった。
党内で結論が出ていない段階での茂木氏の質問に批判はある。一方で政策として検討することに賛同する声も相次ぐ。
安倍晋三政権で「全世代型社会保障」を唱えた。17年衆院選の際に消費増税の使い道を子育てに変える方針を出した。
首相も子ども関連予算の将来の倍増を打ち出し、23日の施政方針演説で「次元の異なる少子化対策を実現したい」と表現した。
①児童手当などの経済支援の拡大②子育てサービスの充実③育児と仕事の両立支援――の3本柱を立てる。
統一地方選後は5月に主要7カ国首脳会議（G7サミット）がある。
秋までに内閣改造・党役員人事が想定される。
10月には衆院議員任期の半分を超える。首相は24年9月の党総裁の任期満了に向け衆院解散・総選挙の時期を探る局面に入る。
茂木氏の質問を一つの契機に児童手当の拡充が進めば「成果」との受け止めが広がる可能性が出てくる。
自民党内には秋までに見込む党役員人事や24年の総裁選など「次」をにらんだ発言との分析もある。
児童手当を充実させるには内容次第で数千億円から兆円単位の財源が必要になる。
野党時代の自民党は民主党政権の財源確保の難航を「無責任」と論じた。
党幹事長の立場にある茂木氏が一石を投じた以上、財源論の対処を誤れば野党の批判を招くリスクも抱える。
