太郎
おはようございます❗️
あと15年でFIREを目指す、企業戦士のメガバンク太郎と申します😊
3割の企業が過去最高利益、コロナのピンチをチャンスに変えている🤔
新型コロナウイルス下でも収益力を高める日本企業が相次いでいる。
2021年4～12月期の純利益が過去最高だった企業は、全体の3割にあたる620社に達した。
最高益企業の比率は感染拡大直前の19年4～12月期を上回る。
製造業ではコスト削減を進め、経済回復に伴う需要増を取り込んだ。
海運や商社などでは資源高で未曽有の利益水準となった企業もでている。
3社に1社が最高益
14日までに4～12月期決算を発表した3月期決算企業（金融など除く）のうち、過去5年以上の比較が可能な2053社を集計した。
純利益が過去最高となった企業数は全体の30.2%と、コロナ前の19年4～12月期（21.7%）を上回った。
日本企業が最高益だった18年3月期の17年4～12月期に次ぐ水準となった。
半導体は特に需要が伸びる
製造業では世界経済の急速な回復に伴う需要増を取り込んだ企業が利益を伸ばした。
半導体は特に新型コロナを契機にデジタル化が加速し需要が膨らんでいる。
半導体試験装置大手のアドバンテストは3年ぶり、回路パターンの原版「マスクブランクス」を手がけるHOYAや製造装置向け部品が好調な京セラは2年ぶりに最高益となった。
個人消費も回復
コロナ禍からの脱却を狙った財政・金融政策で個人消費も回復している。
トヨタ自動車は北米や中国で多目的スポーツ車（SUV）が好調で、増益額は8481億円と上場企業で最も大きくなった。
家電やパソコン関連機器向けの電子部品が好調な村田製作所は「最終需要は強く、来期以降の需要に備えて必要な在庫を積む」と先行きにも強気な見方を示している。
資源上昇で鉄鋼、商社、化学は大きく改善
急激な需要回復による資材や資源価格の上昇で、鉄鋼や商社、化学の収益は大きく改善した。
日本製鉄は20年4～12月期に1238億円の最終赤字となったが、鋼材需要が拡大し21年4～12月期は5078億円の最終黒字となった。
「原材料価格の高騰分だけでなく製品やサービスの価値を認めてもらうよう交渉」（森高弘副社長）し、自動車や電機などの大口顧客向けの値上げも浸透した。
商社は大手5社が最高益
商社では三菱商事、住友商事、三井物産、伊藤忠商事、丸紅の大手5社がそろって最高益となった。
原料炭や鉄鉱石、石油などの高騰で、増益額は5社合計で1兆8000億円を超える。
化学も大手が最高益
石油化学製品の価格が上昇した化学も、信越化学工業や住友化学など大手が最高益となった。
資源高は足元では業績を押し上げているが、製造業にとって原材料となる部品や資材の高騰につながる。
資源高はコスト増に、今後の懸念も
日立製作所は経費見直しなどコスト削減で最高益を達成したが、原材料価格の高止まりは続くとみている。
河村芳彦最高財務責任者（CFO）は「製品への価格転嫁や部品の内製化をせざるを得ない」と話す。
内需企業でも輸入乳原料やコーヒー豆の価格の高騰の影響を受ける。最高益だった森永乳業でも「10～12月期だけで9億円のコストアップとなった」と警戒は広がる。
今後は原材料価格の上昇分を最終製品に転嫁できるかが焦点となる。
「最高益企業が賃上げに乗り出し消費が盛り上がれば、価格転嫁の余地も広がる」（大和証券の阿部健児チーフストラテジスト）とみられる。
所見
3割の企業が過去最高益になっている。
外食や鉄道は引き続き、コロナの影響を受けているが、
影響が少ない企業はむしろコロナ禍がチャンスになっている。
これは、コロナ後の世界になったと捉えて考え方を変えなければいけない。
