太郎
おはようございます❗️
あと15年でFIREを目指す、企業戦士のメガバンク太郎と申します😊
米国金利が上がると、外貨建て保険の販売が伸びる。保険会社はコロナ前に回復🤔
主な生命保険会社の2021年4～12月期決算が15日出そろった。
売上高にあたる保険料等収入は15社合計で前年同期比5%増。
米金利の上昇で外貨建て保険の積立利率が改善し、保険販売額が拡大した。
コロナ前を上回る
本業のもうけを示す基礎利益は新型コロナウイルスの感染が広がる前の19年同期の水準を上回った。
各社の販売動向を集約した推計値によると、21年10～12月の保険販売額は計8300億円程度と前年同期比17%増え、19年同期よりも16%多かった。
4～9月期までは19年実績を18%下回っていただけに、足元での急増ぶりが目立つ。
外貨建て保険が好調
主力の外貨建て保険が好調だ。
10～12月の販売額は5500億円弱と前年同期より15%多く、コロナ前の19年実績と肩を並べる水準だった。
米連邦準備理事会（FRB）による利上げが意識され、米国では長期金利の指標となる10年債利回りが21年11月下旬に1.6%台後半まで上昇。
12月に入ると、第一フロンティア生命保険が2週間ごとに見直す個人年金保険の積立利率を1.7%台から2.0%台へ引き上げた。
2%台に乗せたのは1年9カ月ぶりだ。同社では12月末までの販売額が期初の計画を約5%上回っているという。
販売額が3000億円弱と前年同期から約2倍増えた日本生命保険では、昨年10月に完全子会社としたニッセイ・ウェルス生命保険（旧マスミューチュアル生命保険）がけん引。
「米金利の回復で定額年金や定額終身保険の販売が伸びている」という。
業界トップの三井住友海上プライマリー生命保険も10～12月の販売額が19年実績を上回った。
定期預金、退職金が外貨建て保険へ
外貨建て保険は満期を迎えた定期預金や退職金の運用先として選ばれることが多く、主に銀行や証券会社で取り扱っている。
みずほ銀行では21年4～12月の販売額が円建てを含めて600億円に迫る規模となり、前年同期より4割近く増えた。
積立利率が上がると保険は売れる
販売動向は積立利率と連動しやすい。
米ドル建ての利率が3%前後と高かった18年度は、全体の販売額が過去最高となる約4兆1000億円まで膨らんだ。
その後の金利低下で利率が落ちると販売量も減り、20年度には約2兆円へ半減した。
足元では米国の長期金利が約2年半ぶりに2%台まで上昇するなど利率を上げやすい地合いにある。
保険販売に金融庁が監視を強める
積立利率の上昇に伴って販売が伸びるのか懐疑的な見方もある。
外貨建て保険は契約時より円高が進むと、円換算後の受取額が目減りする為替リスクをはらむ。
販売時のトラブルは少なくなく、金融庁が監視を強めているからだ。
メガバンクや地方銀行は収益率や販売手数料を商品ごとに説明する「重要情報シート」の導入を順次始めたり、運用による損益の状況を顧客別に明らかにしたりするなど情報開示の強化を迫られている。
今年4月には生命保険協会が設けた資格制度の運用も始まり、試験の合格者でなければ外貨建て保険を原則取り扱えなくなる。
地銀からは「販売時の負担が増すばかりで、顧客に保険を勧めにくい状況は急速に強まっている」（幹部）との声が漏れる。
金利上昇により保有資産が目減りする
金利上昇をもたらす金融政策の転換は商品面だけでなく、各社の保有資産に影響をあたえる。
3月にも利上げを始めるFRBは金融引き締めを急ぐ構えで、米国の長期金利は上昇（債券価格は下落）傾向だ。
大手4社が持つ外国債券の含み益は高い水準を保つが、日本生命を除くと減りつつある。
保険料等収入はコロナ前水準に
主要15社の21年4～12月期決算では、合計の保険料等収入が20兆8083億円と前年同期比で5%増え、新契約から得られる保険料（新契約年換算保険料）は1兆2528億円と25%増だった。
不適切な販売で営業を自粛していたかんぽ生命保険を除くと、19年並みの水準まで復調してきた。
本業のもうけを示す基礎利益の合計額は、2兆8421億円と19年比で約15%増。
堅調な企業業績を受けて株式の配当金が増えたほか、投資信託の分配金も伸びて全体の利益を押し上げた。
オミクロン型の流行で販売活動は厳しい
それでも感染力が強い「オミクロン型」の流行により、販売の主軸を担う営業職員は活動しづらい状況が続く。
各社は商品説明や契約手続きのデジタル化を急ぎ、感染症との共生を前提とした営業の確立を探っている。
所見
アメリカが利上げをすると、外貨建て保険が売れる。
急な円高になった場合、また不適切販売と問題になる可能性もある。
歴史は繰り返すのか。
