円急落の対応は財務省の「為替介入」❓、日銀の「金利誘導」❓

日本の通貨当局が外国為替市場への介入をしなくなってから１０年がたった。

かつて先進国としては異例の介入大国と見られた日本は、「人為的な相場操作」に批判的な米国の意向などを踏まえ変身した。

この変化の意味を考えるが、まず１０年前の「最後の介入局面」を振り返っておこう。

為替介入の始まりと終わり

介入は、２０１１年１０月３１日に円相場が戦後最高値の１ドル＝７５円３２銭に上昇したのを受けて始まった。

景気への悪影響が強く懸念された中、財務省は１１月４日まで連日円売り・ドル買いを手掛けた。

規模は合計約９兆円に膨らんだ。

同年の日本の経常黒字の９割程度に相当する分のドルを、たった５日間で吸収した大胆な行動。

円急騰に歯止めをかけた。

日本は同様の大規模介入を０３年ごろにも手掛けた。

このときは米政府が安全保障政策上の配慮などから日本の行動を「事実上容認した」（当時のテーラー米財務次官の回顧録）が、１１年１０～１１月の日本の行動に米国は冷淡だった。

「日本の介入を支持しなかった」。年末の米財務省報告書にそう記された。

ひとつの要因は経済大国としての存在感を高めた中国だ。

輸出促進を狙った同国の為替操作を米国は容認しにくい。

そうした状況のもと、日本の動きを支持すれば中国に誤ったメッセージを与えかねなかったのだ。

対米配慮もあり日本は１１年１１月４日を最後に介入をしなくなった。

１６年春から夏、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定などで円買い圧力が強まった局面で介入が検討課題になったが、結局見送った。

為替介入は禁じ手に

その後も、介入をやりにくい状態が続いてきたとの声が日本の当局内にある。

１７年発足の米トランプ政権が日本の「円安誘導」を批判したり、２１年発足のバイデン政権の財務長官に、為替相場は市場の動きに委ねるべきだと考えるイエレン氏が就いたりしたためだ。

実質、日銀が為替誘導

財務省の巨額介入が難しくなる中、円相場安定の役割を担うようになったのは日銀の金融政策だった。

介入と異なり、あくまで物価安定という国内目的のための対応だと説明できるので、批判を受けにくいからだ。

１３年春、元財務官の黒田東彦氏が日銀総裁に就いたことは、金融政策運営で為替という要素の重みが増した現実を象徴していた。

黒田総裁のもと、日銀は異次元金融緩和で金利の低位安定を促し、円高の修正や防止に努めた。

この政策の「完成形」が１６年９月導入の長短金利操作政策だ。

短期政策金利をマイナス０・１％、長期金利（１０年物国債利回り）を０％程度に誘導。１００円を上回る２ケタ円高は姿を消した。

その意味では成功だったが、長引く超低金利は金融機関経営への打撃となった。

財政規律を緩めるなどの副作用への懸念も指摘されてきた。過去１０年の円相場安定を重視した金融政策の影の部分も軽視できない。

足元の円安をどうするか

気になるのはここにきて円安が進み始めたことだ。

現時点で日銀の政策修正に結びつく話では全くなく、日銀は２％物価目標実現に向けて緩和を続ける。

ただ、仮に将来円が大きく下落するなら、輸入物価上昇への関心が一段と強まり政治的にも重みを持ちそうだ。

その際、今度は円売り圧力を和らげる役割を日銀に期待する空気が広がるかもしれない。

近い未来の話ではないが、金融政策が為替政策の役割も担う存在感を持ち続けるなら、次の１０年のどこかの時点でそんな展開になる可能性も否定はできない。

異次元緩和開始の背景には大幅な円高があった。緩和策に修正を加えるきっかけになるのは円の急落なのだろうか。

所見

財務省はアメリカの手前、為替介入は2011年11月で実質「為替介入」が禁じ手となった。

一方、日銀は物価安定という大義名分の中で、量的緩和や低金利政策により、実質為替を円安に誘導できる。

ただし、これも円安にする為の方法で、急落した円を戻すには、金利を上げなければいけない。

金利が上がれば、銀行は命をつなげるが、低金利で値上がりした日本の不動産価格などは暴落するかもしれない。