東京23区が手厚い子育て支援策を相次ぎ打ち出している。
足立区は最大3600万円の給付型奨学金を創設するほか、江東区は所得制限なしで子ども1人につき3万円の電子クーポンを配布する。
一時深刻だった待機児童が大幅に減るなか、各区は保育所整備というハード面から給付事業などのソフト面の充実に支援の力点を移し始めた。
子育て支援を巡っては、東京都が2023年度、0〜18歳の都民に1人あたり月額5000円の給付や、第2子の保育料の完全無償化を実施する。
都の政策に連動して23区が大きな財政負担を伴う事業を打ち出すことで、23区外の自治体とのサービス格差が広がる。
足立区は23年度、貸与型だった大学生向けの奨学金を給付型に切り替える。
家計負担の大きい進学費用を支援する狙いで、世帯年収が800万円以下（4人世帯の場合）が対象。募集枠は40人で成績要件も設ける。
私立大医学部に進学した場合、6年間で最大3600万円が給付される。財源には区民や企業からの寄付金や特別区競馬組合からの分配金などを充てる。
近藤弥生区長は「医者になりたい、理系に進学したいという子どもの夢が実現できる自治体を目指したい」と狙いを語る。
現金給付の拡充も相次ぐ。世田谷区は第3子から支給していた出産費用助成を第1子から一律5万円の支給に改めるほか、目黒区は新生児1人につき2万円の祝い金支給を始める。
江東区は18歳以下の子どもを育てる世帯に対し、子ども1人につき3万円の電子クーポンを所得制限なく給付する。
対象となる子どもは約8万2500人で、経費を含めた事業費は31億円超にのぼるという。
葛飾区が昨秋、23区で初めて打ち出した区立小中学校の給食費無償化も品川区や中央区など7区が追随する（足立区は中学校のみ）。
従来より大幅に手厚い支援策の背景には、2010年代に深刻化した待機児童問題が一巡したことがある。
22年4月1日時点で、23区で保育所に入れない待機児童は計32人で、5年前の5665人から激減。各区とも保育施設は充足されつつあり、ソフト面の子育て対策を競い始めた構図だ。
給付型のサービスはひとたび始めると、住民の不公平感などから廃止するのは難しい。
杉並区は22年に当選した岸本聡子区長が給食費無償化を公約に掲げていたものの、財源確保が難航したために23年度からの実施を断念した。
23区のある区長は「選挙が近づくとばらまきをやりたがるが、目先の受け狙いでやられるのは困る」と苦言を呈する。
求められるのはばらまきではなく、将来の子育てに希望が持てるような効果的な少子化対策だ。
一般会計21区で過去最大 コロナ禍から税収回復
東京23区の2023年度予算案は、一般会計で港区と豊島区を除く21区が過去最大となった。
前年度比の増加率は中野区が24%と最も大きく、北区（22%）、中央区（19%）が続いた。新庁舎の整備や市街地再開発などインフラ投資が押し上げた。
4月の統一地方選では12区で区長選を控えるが、選挙後に新規事業を追加する「骨格予算」としたのは台東区だけだった。
大型予算を支えるのが、新型コロナウイルス禍からの税収の回復だ。
人口流入と個人所得の上昇によって区民税が伸びるほか、企業業績の回復に伴う法人住民税の増加分が都からの交付金として各区に配分される。
高所得層が多く住む港区は、区民税収が22年度予算比6.1%増の865億円と過去最高を見込む。
