地方銀行が保有する国債など国内債の含み損が急拡大している。2022年12月末時点の損益状況を集計したところ合計1兆4600億円と、22年9月末から3カ月で倍増したことがわかった。日銀が12月に長期金利の変動許容幅を拡大し、金利が上昇（債券価格が下落）したため。低金利のなか有価証券運用への依存度を高めてきた反動で金利上昇局面で含み損が大きくなりやすい。融資や配当、不良債権処理など経営余力を低下させるリスクがある。
全国99の地銀を対象に国債や地方債、社債など国内債の含み損を調べた。債券を保有しない長崎銀行を除く98行のうち95行が含み損となった。22年3月末に2000億円、9月末に6700億円と金利の上昇に沿って含み損が膨らんでいる。
個別行では福岡銀行の含み損が745億円（9月末は422億円）と大きかった。北海道銀行は9月末時点は3億円の含み益だったが、66億円の含み損に転じた。
低金利環境が長引き、本業の貸し出しで稼げない地銀は市場運用で収益を補ってきた。日銀によると、11月末の地銀の国債保有残高は17兆円、地方債19兆円と大きい。
含み損の拡大は経営の重荷となる。横浜銀行など国際統一基準行（10行）では有価証券評価差額金の減少を通じて自己資本比率が低下し、貸し出し余力が落ちる。国内基準行は算定ルールが緩和されており自己資本比率の低下には直結しない。ただ、含み損を抱えた債券に資金を固定し続けることを嫌って損失処理に踏み込むケースも多い。会計上の配当可能原資も減ってしまう。
外債や株式を含めた有価証券全体の含み益は15年3月末の6兆2000億円から8600億円まで減少した。地銀は含み益のある有価証券を売却して不良債権処理や構造改革費用に充ててきた。23年度以降は、実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の返済も本格化する。益出しでカバーしてきた当期純利益も確保できず、赤字に転落する地銀が出てくる可能性もある。
