政府・与党は少額投資非課税制度（NISA）の対象にする商品や販売手法の見直しを検討する。
制度の恒久化や投資枠の拡充にあわせ、国内外の上場株や投資信託に広く投資できる一般型NISAの対象から、リスクの高い商品を除外するといった案が出ている。
月内にまとめる2023年度与党税制改正大綱への明記に向けて詳細を詰める。
証券会社が株式の販売手数料を目当てに新規の株式購入を何度も促すといった販売手法を問題視する意見もあり、是正を促すとみられる。
NISAは個人投資家の長期的な資産形成を支援する制度で、一般型のほかに投資信託に限った「つみたて型」がある。
現在は時限措置となっており、政府・与党は恒久化する方向だ。
一般型については短期的な利益を狙った取引が問題視されてきた。
自民党の税制調査会が3日に開いた非公式の幹部会では複数の問題点について議論した。
例えば監理銘柄・整理銘柄に指定されていてリスクの高い株式や、償還期間が短い投信を除くといった見直しを検討するもようだ。
証券会社が自社が得る販売手数料狙いで顧客に新規購入を促すといった勧誘行為への懸念も出ている。
顧客の長期の資産形成を優先するよう促す是正策を議論する。
