投信販売で楽天証券が野村証券を抜き、首位に‼️

個人投資家の資産形成を担う投資信託で販売会社の勢力図が変わり始めている。

２０２１年７～９月の個人向けの販売額はネット専業の楽天証券が、野村証券など対面大手を含む主要１０社で初の首位となった。

若年層が低コストの投信を積み立てで購入する動きが顕著だ。

クレジットカード、ポイントを武器に

中高年層の投信の短期売買は影を潜め、ネットを通じた若年層の長期投資が主流になっている。

「使い慣れているカードで毎月支払えるため、積み立て投資を続けやすい」。

東京都墨田区に住む男性会社員（３０）は１８年に楽天証券で積み立て投資を始めた。月２万円弱を積み立てる

「（楽天グループの）ネット通販でたまったポイントで投資できるのは魅力」という。

1位：楽天、2位：野村、3位：日興

野村証券など対面大手５社、ＳＢＩ証券などネット専業の主要５社の開示資料や聞き取り調査をもとに集計した。

７～９月の投信販売額は楽天証券が５８１０億円と首位で、２位野村証券（５３２１億円）、３位ＳＭＢＣ日興証券（５０１３億円）が続いた。

対面大手はリテール部門の販売額をまとめた。

楽天証券の顧客層と使い方

楽天で投信を購入する投資家層は３０代以下が中心だ。

積み立て投資の設定口座は全体の３割弱。

このうち３０代以下が６～７割程度を占める。

楽天カードを使うと購入額の１％がポイント加算される仕組みで、設定口座の８割はカード決済を利用しているという。

顧客層の若返りを進めてきたとはいえ、野村の投資家層は５０～６０歳代がなお約半数を占める。

売れ筋は低コストの投信だ。楽天投信投資顧問の米株ファンドのほか、信託報酬が業界最低水準の三菱ＵＦＪ国際投信「ｅＭＡＸＩＳ　Ｓｌｉｍ」シリーズなどインデックス型（指数連動型）シリーズが人気という。

楽天の新規口座数は、積み立て型の少額投資非課税制度（つみたてＮＩＳＡ）が始まった１８年ごろから増加ペースが加速した。

２１年９月末時点では６６７万口座と２年あまりで２倍に急増した。

楠雄治社長は「新規開設は未経験の若年層が中心で、同業他社からの乗り換えではない」と手応えを語る。

特に積み立て投資は根雪のように、中長期的には安定収益をもたらす基盤となる。

他のネット証券

ネット販売の勢いは楽天に限らない。

ＬＩＮＥと野村ホールディングスが設立したＬＩＮＥ証券（東京・品川）は１０月末、開業から２年あまりで１００万口座を超えた。

楽天（１１年４カ月）、ＳＢＩ（６年２カ月）を上回り、ネット専業の最短期間を記録した。「２３年までに２００万口座を目指す」（正木美雪・共同最高経営責任者＝ＣＥＯ）

預かり残高は、まだ野村が強い

もっとも、預かり資産では依然として対面の大手が圧倒する。野村の投信残高は約２０兆円と、楽天の２兆５６８７億円を大きく上回る。

対面大手は預かり資産を重視した経営にカジを切っている。野村の北村巧財務統括責任者は「株価上昇で投資家の含み益が増えても（投信の）乗り換え率は大きく下がっている」と強調する。

かつては短期の投信売買で売買手数料を稼ぐ営業が一般的だった。

顧客の長期の資産形成にはつながらないとの批判は多く、近年はこうした営業姿勢が影を潜めている。

ネット証券の悩み

ネット証券にも悩みはある。低コスト投信の販売の比率が高く、収益の大幅な伸びは見込みにくい。

独立系金融アドバイザー（ＩＦＡ）、バリューアドバイザーズの五十嵐修平社長は「（ネット証券では）相談相手がいない不安から投資額が１００万円ほどで止まってしまう人も多い。

運用助言を求める層への支援が一層重要になる」と指摘する。

所見

若年層が楽天証券に流れ込んでいる。

楽天カードや楽天ポイントが使え、低コストの商品が多いこともあり、投資が身近に感じるからだろう。

楽天証券はネットも使いやすい。

投信販売で野村が楽天に負けることになるとは、既にデジタルが既存の金融を飲み込んだという構造だと言っていい。

人を使い、コストをかけて商品を販売するのではなく、デジタルに低コストで利便性が高いものを提供する業態が生き残る。

銀行はどうなるか、デジタル化や低コストはネット証券に追随するしかないだろう。

そして、強みである圧倒的な顧客基盤をどう活かすか。投信手数料は富裕層は全部無料など、ネット証券とは差別化を図りながら生き残りを考えてほしい。