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与野党9党の議論
与野党9党の政策責任者は19日のNHK番組で参院選に向けた円安・物価高への対策について議論を交わした。
自民党と公明党は賃上げを進める方針を強調した。
立憲民主党などは日銀による金融緩和路線の修正を求めた。
自民党・公明党は25年ぶり賃上を強調
自民党の高市早苗政調会長は「25年ぶりの賃上げ時代をつくるという強い意志を持っている」と述べた。
公明党の竹内譲政調会長は政労使で賃上げ水準について合意する新しい仕組みを提案し「2%、3%の賃上げは簡単にできる」と主張した。
立憲民主は金融緩和の修正
立民は金融緩和の推進を掲げる政府・日銀の共同声明の変更を訴えた。
小川淳也政調会長は「自公は賃上げ、立民は金融緩和修正 物価高対応9党論戦でもデフレ脱却を目標にしている。根本を見直すべきだ」と唱えた。
国民民主は『インフレ手当』
国民民主党の大塚耕平政調会長は早急な金融政策の転換は簡単ではないとの認識を示した。
給与の引き上げや「インフレ手当」の創設などを打ち出した。
日本維新は原発の早期再稼働
日本維新の会は音喜多駿政調会長が安全性が認められた原子力発電所の早期再稼働を訴えた。
原発の活用によって原油価格の高騰の影響を抑えられると見込む。
共産党は『アベノミクスの転換』
共産党の田村智子政策委員長は「アベノミクスの転換」を求めた。
れいわ、社民、NHKは消費税減税
れいわ新選組、社民党、NHK党は消費税減税などの家計負担軽減策を提起した。
所見
自公の賃上げは、良く聞こえるが、累進課税の日本では減税が無ければ家計への実入は少ない。
物価高が争点であれば、消費税減税など減税対応できる政党を推したい。
