銀行員奮闘記
51歳までにFIREするぞ❗️❗️
今日のネタ

生産年齢人口、ピークの95年比13.9%減‼️

メガバンク
太郎

おはようございます❗️
あと15年でFIREを目指す、企業戦士のメガバンク太郎と申します😊

日本の人口動向を改めて数字で見ると、

未来を感じないですね🤔

総務省は30日、2020年国勢調査の確定値を公表した。

経済活動の主な担い手となる生産年齢人口(15~64歳)は7508万7865人となり、5年前の前回調査から226万6232人減った。

ピークだった1995年の8716万4721人に比べ13・9%少ない。

人口減時代の成長は一人ひとりの能力を高め、規制緩和にも取り組んで生産性をどう押し上げるかにかかる。

総人口、生産年齢人口減少

総人口は1億2614万6099人5年前から94万8646人減った。総人口の減少は2調査連続となる。

生産年齢人口の減少は日本経済の足かせとなる。現在の生産年齢人口は7580万7317人だった1975年を下回る水準だ。

総人口に占める割合も59・5%と1950年以来70年ぶりに6割の大台を割り込んだ。

2010年代は景気回復などで女性や高齢者の就労は増え人口減を補った。

労働力調査によると20年の就業者数は6676万人で10年前より6・0%増えた。

定年を廃止か

家電量販大手のノジマは10月、80歳としていた雇用制限を事実上撤廃した。

1年単位の契約としベテラン社員の販売ノウハウを生かす。YKKグループも65歳だった正社員の定年を廃止した。

こうした女性や高齢者の就労拡大にも限界はある。生産性を高めなければいずれ生産年齢人口の減少の影響を補いきれなくなる。

生産性向上へ

日本の労働生産性(労働時間あたりベース)の伸び率はアベノミクス下の12年から19年まで年平均1・1%と一定の改善があった。

それでも20年時点で1時間あたりに生み出す付加価値は48・1ドルと主要7カ国(G7)で最も低い。経済協力開発機構(OECD)各国平均の54・0ドルも下回る。

内閣府の試算によると、働く人や労働時間が増えたことによる2010年代の平均的な経済成長率(潜在成長率、年平均0・7%)の押し上げ効果はゼロポイントにとどまる。

1980年代には労働による押し上げは年平均で0・7ポイントあった。

AIなどの利用を

人工知能(AI)など先端技術の活用やデジタルトランスフォーメーション(DX)を通じて生産性を上げなければ根本的な成長につながらない。

海外では徹底した自動化で人手に頼らないオペレーションへの転換が進む。

米小売り大手のウォルマートはロボットを活用した物流設備や無人トラックによる配送などを手掛ける。

日本では人口減に対応する無人技術にも制度の壁がある。

人手不足に悩むコンビニエンスストア業界はデジタル機器や遠隔で確認する技術の発達を踏まえ、無人店舗で酒やたばこの販売を円滑にできるよう規制緩和を求める。

小規模な工事でも現場に管理者を置かねばならないといった規制も見直しを促す声がある。

生産性の高い業種に人材をシフトさせる政策も不可欠となる。

終身雇用を前提とした制度はなお多い。同じ企業に20年超勤めれば退職一時金をもらう際に税制優遇が受けられる税制などは見直しが急務といえる。

少子高齢化が浮き彫りに

今回の国勢調査で少子高齢化もより鮮明になった。

65歳以上人口は5年前の前回調査に比べ6・6%増で過去最多の3602万6632人、14歳以下の人口は5・8%減で過去最少の1503万1602人となった。

高齢化率も2・0ポイント上昇の28・6%で過去最高を更新した。

所見

総人口が1億2614万人、生産年齢人口が7508万人(59%)、65歳以上が過去最多の3602万人(29%・世界一)、14歳以下は過去最少の1503万人。

生産性向上が急務であるが、外国人を受け入れも進めないと、厳しいのでは。

これから空き家もどんどん増えるのでしょう。

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ABOUT ME
メガバンク太郎
とあるメガバンクで働く16年目の中堅行員です。30年目(51歳)では別会社に出向(給料激減)する運命の業界、それまでにFIRE※出来ないか真剣に考えるようになりました。 妻、子供5人の大家族で生活費もかさむ中、少しでも収入を増やすための「自己成長」、無駄遣いをしない「倹約」、お金を増やす「資産運用」の3つの軸で自らを律する為にブログを始めます。 ご覧になった方へ少しでも有益な情報にするためにも、精一杯がんばります。 ※Financial Independence, Retire Early=「経済的自立と早期リタイア」
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