質問権の利用は、旧統一教会を潰そうとしているのか、調査をしているというアリバイを作ろうとしているのか。
結果はどうなるか、わからないが、不幸な人を作る宗教は、解散すべきだと思う。
旧統一教会へ『質問権』を初の利用
政府は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を巡り宗教法人法に基づく「質問権」の規定を活用する方針だ。
関係省庁などが教団に質問し、業務や管理運営に関して報告を求める。
法令違反などの解散命令の要件に該当する疑いがあると判断した。
宗教法人法で規定する質問権を使った調査は解散命令の前段階で、違法行為を防ぐ狙いで設けている。
これまでこの権限を使った事例はない。
結果次第では教団の解散命令の請求につながる可能性もある。
同法に基づく解散命令の要件は「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」「宗教団体の目的を著しく逸脱した行為をしたこと」などがある。
質問や報告要求はその疑いがある場合などに発動できる。
政府が9月5日に開設した旧統一教会に関する電話窓口への相談は同月28日までで2200件超にのぼった。
『解散命令』の発動要件に該当の疑い
解散命令を発動する要件に該当の疑いがあるとして質問権の行使を文部科学省の宗教法人審議会に諮問する方向で調整する。
岸田文雄首相が近く旧統一教会の被害者救済について方針を表明する見通しだ。
霊感商法での高額寄付を取り消しやすくする消費者契約法の改正、相談体制の強化と合わせた柱とする。
消費者庁の有識者検討会も宗教法人法の質問権の行使を提言に盛り込む見通しだ。
質問権を巡っては旧統一教会側が質問に応じない場合、問題の解決まで時間が経過してしまう懸念があるとの見方も野党から出ている。
