太郎
おはようございます❗️
あと15年でFIREを目指す、企業戦士のメガバンク太郎と申します😊
個人の間で投資信託を定期的に買い続ける「積み立て投資」が急速に広がっている。
計7社調査で月積立は1,584億円
大手ネット証券と独立系投信の計7社に聞き取りしたところ、3月の投資額は1584億円と月間で過去最高になった。
年間で2兆円に迫るペースに増えており、投信の純流入額の2割に相当する。
老後への不安で若年層が資産形成に動いており、日本でも長期の資産運用に資金が向かい始めた。
積み立て投資は長期の資産形成に向く
積み立て投資は一定額を定期的に買い、長期の資産形成に向くとされる。
購入額に増減がある投信全体と異なり、個人の投資の普及度合いを推し量る指標になる。
日本経済新聞がSBI証券、楽天証券、マネックス証券、松井証券、auカブコム証券のネット証券5社、セゾン投信、さわかみ投信の計7社を対象に毎月積み立て設定の投信の買い入れ額を調べた。
3月は1584億円と年換算で約1.9兆円になる。投信全体の純流入額は2019～21年の3年平均で約9兆円。
年2兆円の水準は、投信全体の流入額と比べると2割に相当する。
個人の現預金は21年に35兆円増えており、現預金偏重は変わらないが、2兆円の規模感は6%に相当する。
若年層が主体
積み立て投資の主体は若年層だ。
マネックス証券では「つみたてNISA（積み立て型の少額投資非課税制度）」口座のうち40代（37%）、30代（25%）の順に多い。
楽天証券では20代が2割を上回り、20～30代で6割を超える。足元では「株安で新規に始める人も増えたようだ」（ネット証券）。
積み立て投資が増える契機になったのは、18年にスタートした「つみたてNISA」だ。
19年には「老後2000万円問題」が浮上し、資産運用への関心を高めた。20年の新型コロナウイルス禍では世界的な株高が投資を後押しした。
7社合計の積立額は18年3月に約200億円だったが、当時と比べ、証券会社によっては20倍に膨らんでいる。
投信残高、米3800兆円、日本300兆円
もっとも、日銀によると21年3月末時点で米国の投信残高は30兆ドル（約3800兆円）を超える一方、日本では300兆円に満たない。
個人の金融資産に占める投信の比率も1割超の米国に対し、日本は4%台にとどまる。
岸田文雄首相は「資産所得倍増プラン」で、貯蓄から投資への移行を促すためNISAを拡充する計画を掲げる。
日本証券業協会の調査によると、21年12月末時点のつみたてNISAの口座数は20～30代で195万と全体の6割弱。投資未経験者が87.2%と高い。
ファイナンシャルプランナーの目黒政明氏は「さらに利用者を増やすには、投資を怖いと思っている人も始められるよう根本的な金融教育が欠かせない」と指摘する。
所見
20代、30代の若年層が主体となり、積立投信が増えている。
若年層では投資で資産形成することが当たり前になった。
高齢者は現金主義が多いが、相続が発生して若年層に資金が移れば、日本も投資大国になるかもしれない。
