米大統領「プーチン氏がウクライナ侵攻を決断」⁉️

バイデン米大統領は18日、ホワイトハウスで緊迫するウクライナ情勢について演説した。

ロシアのプーチン大統領がウクライナへの侵攻を決めたかどうかを問われ「現時点で彼が決断したと確信している」と述べた。

「ロシアはまだ外交を選択できる。緊張緩和のため交渉のテーブルに戻るのは今からでも遅くない」と語った。

ロシア軍は数日内に侵攻？

演説では「ロシア軍が数日以内にウクライナを攻撃し、ウクライナの首都キエフを標的にすると信じる理由がある」と明言した。

ウクライナ国境での軍部隊の増強に加え、ロシアが侵攻の口実にする偽装工作が増えている現状に触れ「米国と同盟国・有志国が何週間も前から警告してきたシナリオとも一致している」と指摘した。

バイデン氏はブリンケン米国務長官とロシアのラブロフ外相が24日に会談すると明らかにした。「侵攻するまではずっと外交の可能性がある」と訴えた。

米国はウクライナ派遣は否定も

米軍のウクライナ派遣を改めて否定する一方、同国に欧州の同盟国・有志国と防衛力強化などの支援を継続すると強調した。

ロシアがウクライナへの攻撃に核兵器を使用することはないとの見方を示した。

米欧はロシアが侵攻すればただちに大規模な金融・経済制裁に踏み切る構えだ。バイデン氏は「我々はロシアに行動の責任を取らせる。

西側は団結し、厳しい制裁を科す用意がある」と警告した。

経済制裁の内容

具体策としてロシアの主要銀行によるドル取引停止や主要産業にかかわるハイテク製品の輸出規制のほか、ドイツとロシアを結ぶ新たなガスパイプライン計画「ノルドストリーム2」の稼働停止でも米欧は足並みをそろえる。

銀行間の国際的な決済ネットワークである国際銀行間通信協会（SWIFT）からロシアを排除する案をめぐっては、侵攻直後のメニューには含めない見通しになった。

ロシアとの結びつきが強い欧州を中心に経済への影響が大きいためだ。

米ホワイトハウスのシン大統領副補佐官は18日の記者会見で、SWIFTからの排除に関して「選択肢に残っているが、最初の制裁パッケージには入らないだろう」と述べた。

今後の検討課題と位置づけ、再考する可能性に含みを残した。

米国、欧州は結束

バイデン氏は18日、英国のジョンソン首相、ドイツのショルツ首相らと電話協議し、制裁を含む対ロ政策での結束を申し合わせた。

ロシアによる軍備増強への懸念を共有し、緊張緩和のための外交を継続するする方針を改めて確認した。

ロシアの脅威に対抗するため、北大西洋条約機構（NATO）に加盟する東欧諸国の防衛強化も協議した。

所見

数日以内にロシアはウクライナへ侵攻、首都キエフを標的にする。

いよいよ戦争が始まるのか、

これは各国のパフォーマンスで落とし所は擦り合っているのか、

どちらにせよ、侵攻が始まれば一旦相場は落ち込むはず。そこをチャンスと考えよう。