銀行に加え、信用金庫・信用組合・スマホ決済・暗号資産も検査
金融庁は2022年夏にかけて、金融事業者がマネーロンダリング（資金洗浄）対策を十分に取っているかを集中的に検査する。
銀行に加え、脆弱さが指摘される信用金庫や信用組合、スマートフォン決済事業者や暗号資産（仮想通貨）の交換業者も対象に広げ、総数は約160になる。
国際的には日本はマネロン対策の課題が挙げられている。検査を通じて不正送金対策の底上げを急ぐ。各国のマネロン対策を調べる国際組織「金融活動作業部会（FATF）」は2021年8月末に対日本審査の結果を公表し、実質不合格との判定を出した。
金融機関の動向は大手行では一定の対応がみられるとした一方、小規模な事業者についてはリスクの低減が不十分だと指摘していた。今回の検査対象の約160のうち、信金・信組が約80、地銀などの銀行が約60を占める。
現金不正引き出しが相次いだスマホ決済事業者についても、約20社を検査対象とする。2020年秋に発生したNTTドコモの「ドコモ口座」での不正では口座接続する銀行との連携不備で生じた本人確認の穴を犯罪者がついた。事件を受けて整備した対策方針の定着などを確認する。
近年重点的に検査してきた仮想通貨業者も、5社前後で対策状況を把握する。
所見
マネロンや振り込め詐欺は、対策不十分な金融機関を狙ってくる。銀行でどれだけ対策しても、信金などが緩ければ、犯罪は減らない。
散々、検査をした大手行をチェックする時間があるなら、全国の地銀、信用金庫をチェックした方が良い。
そして1番危ないのが仮想通貨の業者、これは間違いなく犯罪に使われている。
