太郎
おはようございます❗️
あと15年でFIREを目指す、企業戦士のメガバンク太郎と申します😊
最大手のファストリが最大年収10億円の中途採用、日本の新卒終身雇用の文化が変わるか🤔
ファーストリテイリングは中途採用の年収を最大１０億円に引き上げる。
柳井正会長兼社長の年収４億円を上回る。
日本企業の中途採用の平均年収の２００倍超にあたり、国内では最高水準とみられる。
衣料品は米アマゾン・ドット・コムなどＩＴ（情報技術）大手との競争が激しくなっている。
世界からデジタル人材を集めて衣料品の製造・販売が中心の収益構造を変え、新たな事業モデルを構築する。
デジタル、EC、サプライチェーンにかかる人材
柳井会長が日本経済新聞の取材で明らかにした。２０２２年から中途採用の年収を最大１０億円にする。
ファストリの本部に所属し、デジタル化や電子商取引（ＥＣ）、サプライチェーン（供給網）に精通した人材を募集する。
これまでは中途採用の報酬について明確な基準はなかった。
高額な報酬を示すことで優秀な人材を集める意思を明確にする。
大企業出身者ではなく、クリエイティブな人材を
柳井会長は「コンサルタントや大企業出身者ではなく、新たな価値を生んだり、事業を白紙から考えたりできる人を求める」と指摘。
採用数に上限は設けず、「自分より優秀で天才的な人が対象だ。いい人材がいれば１００～２００人でも採用したい」と語る。
ファストリの２１年８月末の従業員数は約５万６０００人。
本部の社員は約１６００人おり、大半が中途採用だ。平均年収は約９６０万円のため、最大１０億円の年収はこれまでにない待遇となる。
コロナ禍でECが急増
衣料品は新型コロナウイルス禍でインターネットを通じた販売が急増している。
米グーグルもネット通販大手と組んでＥＣ分野を強化するなど、異業種がアパレルの産業構造を変えようとしている。
柳井会長は「将来の競合は『ＺＡＲＡ』よりＧＡＦＡ（グーグル・米アップル・旧米フェイスブック〈現メタ〉・アマゾン）になる」と強調する。デジタル人材を核に衣料品の収益モデルを変え、ＩＴ大手に対抗する。
日本企業の給与体系に影響が出るか
日本企業の給与は終身雇用と一体で運用され、年功色が強い。
アパレル国内首位のファストリが中途採用の年収を大幅に引き上げることで日本企業の給与体系にも影響を与える可能性がある。
デロイトトーマツグループの２０年度の調査によれば、日本の最高経営責任者（ＣＥＯ）の報酬総額の平均は１億２千万円だった。
米国は１５億８千万円で、日米の格差は前年の１２倍から１３倍に拡大した。
欧州でも英国のＣＥＯは３億３千万円の年収がある。１０億円の年収は欧米の経営トップと並ぶ水準となる。
所見
新たな価値を生み出せるクリエイティブな人材に最大10億、採用制限を設けずに100〜200人でも採用を検討。
ファーストリテイリングの大胆な方針が成功すれば、日本企業の慣習『新卒、年功序列、終身雇用』が変化する可能性がある。
新たな価値を生み出せる人間をめざすべく、努力するしかない。
