消費増税時を除けば、31年ぶり伸び
総務省が21日発表した9月の消費者物価指数（CPI、2020年=100）は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が102.9となり、前年同月比で3.0%上昇した。
消費増税の影響を除くと1991年8月（3.0%）以来、31年1カ月ぶりの上昇率となった。
円安や資源高の影響で、食料品やエネルギーといった生活に欠かせない品目の値上がりが続く。
QUICKが事前にまとめた市場予想の中央値（3.0%）と同じだった。
上昇は13カ月連続。調査対象の522品目のうち、前年同月に比べて上昇した品目は385、変化なしは46、低下は91だった。
上昇品目数は8月の372から増加した。
生鮮食品を含む総合指数は前年同月比3.0%の上昇で、8月と同水準の伸びだった。生鮮食品とエネルギーを除く総合指数は1.8%上がった。
品目別に前年同月と比べた上昇率を見ると、生鮮食品を除く食料は4.6%だった。
食料全体では4.2%となった。食パンが14.6%、チョコレートが8.6%と伸びが目立つ。
ロシアによるウクライナ侵攻以降、輸送ルートを変えたサケは26.8%だった。
円安による輸入コスト
円安による輸入コストもかさんでいる。
円安や原材料高といった影響は外食にも波及し、ハンバーガーは11.2%だった。
生鮮魚介の値上がりで、すしも9.4%となっている。
エネルギー関連の上昇率は16.9%で、8月と同水準だった。
電気代が21.5%、都市ガス代が25.5%と引っ張っている。
灯油は8月の18.0%を上回る18.4%の上昇率だった。ガソリンも7.0%で、8月の6.9%をわずかに上回った。
家庭用耐久財は11.3%だった。
8月の6.3%から伸びが加速し、1975年3月（12.8%）以来、47年6カ月ぶりの上昇率となった。
メーカーによる製品のリニューアルで、ルームエアコン（14.4%）などが値上がりした。
宿泊料は6.6%で、8月（2.9%）の伸びを上回った。
生鮮食品を含む総合指数で比較すると、他の主要国は日本と比べて高い上昇を続けている。
米国は9月に前年同月比で8.2%上がった。
8月（8.3%）から低下したものの、高水準の上昇が続く。ユーロ圏は9.9%上がり、9.1%だった8月からインフレが加速した。
英国は10.1%上昇で、8月（9.9%）を上回った。
日本経済研究センターが11日にまとめた民間エコノミスト36人の予測平均は、消費者物価指数の上昇率が2022年10～12月期は前年同月比で2.84%となった。
23年1～3月期は2.47%と2%台の上昇が続き、同4～6月期は1%台の上昇になるとみる。
