太郎
おはようございます❗️
あと15年でFIREを目指す、企業戦士のメガバンク太郎と申します😊
銀行口座とマイナンバーを紐つける政策が具体化してきた。
7,500円のポイントで、皆さんは登録するだろうか🤔
政府は給付金などの受け取りを円滑に進めるために、２０２２年以降に預貯金口座とマイナンバーを連携させる仕組みをつくる。
給付金の受け取り用として口座を政府のオンラインシステムに登録すれば、７５００円分のポイントを付与する。
将来は１つの金融機関で手続きを済ませれば、他の全ての金融機関の口座をひもづける仕組みもつくる。
口座情報を政府に把握されることへの抵抗感は強く、思惑通りに進むかは不透明な面もある。
デジタル庁、金融庁が近々方針を出す
デジタル庁と金融庁が近く、民間の銀行とマイナンバーをつなぐ仕組みの大枠を金融業界団体に示す。
２４年５月までに銀行、預金保険機構のシステムと、国など関係機関でマイナンバーに関する情報をやりとりする「情報提供ネットワークシステム」をつなぐ構想を抱く。
将来はマネーロンダリング（資金洗浄）や税務調査などへの活用も想定される。
新たな仕組みは２２年以降にスタートし、政府のシステムを通じて個人の預貯金口座とマイナンバーをひもづける。
これまでは災害時での給付金支払いは市区町村に事務を委ねることが通常で、コロナ禍では１０万円の特別定額給付金といった事務を巡る混乱で給付が遅れるケースがあった。
国が事前に個人の口座を管理することで災害や感染症拡大などの非常時に公的給付金を政府が迅速に振り込めるようにすることを目指す。
個人からみれば、給付金の受け取りを簡単にオンラインで申請できるようになるほか、国も事務作業の効率化で給付までの期間を大幅に減らせる。
将来的には全口座を紐付け
将来は１つの口座に登録すれば、契約する他の銀行口座すべてにマイナンバーがひもづけられる仕組みもつくる。
銀行の窓口などで顧客の意思を確かめ、同意を得ることが前提だ。
例えば、亡くなった人の遺族が相続手続きの際に照会をかければ、故人が保有していた全ての銀行口座がわかるようになる。
災害時に通帳やキャッシュカードを紛失しても、マイナンバーを通じて金融機関から自身の全ての銀行口座の情報を取得できるといった利点もある。
マネロン対策にも
個人の口座とマイナンバーがひもづけられることで、マネーロンダリング対策への活用も想定される。
国際組織「金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）」は８月、小規模な金融機関などの対応が不十分とする審査結果を公表した。
法改正が前提となるが、銀行が新たな仕組みを活用することで最新の口座保有者の状況を把握し、継続的な顧客管理に活用することもできそうだ。
税務調査にも活用できそうだ。国税庁がマイナンバー情報を活用することで、調査の際に対象となる人の複数の口座情報を取り寄せやすくなるといった利点がある。
マイナンバーと口座をひもづける制度自体は１８年に始まっているが、足元の登録割合は３％程度にとどまる。
マイナンバーカードの交付率も４割ほどだ。
政府は給付金の円滑支給やポイント付与といった利点をアピールすることで登録件数を一気に拡大する意向だ。
それでも個人情報が漏れることへの警戒や国に口座情報を把握されることへの危惧から、登録をしない人も一定数いるとみられる。
普及には、制度の利点だけでなく、個人情報への配慮といった国からの丁寧な説明が欠かせない。
所見
マイナンバーの交付率は4割、メリットがあったとしても個人は情報管理について警戒しているということ。
7,500円のポイント付与だけでは、銀行口座の紐付け推進は難しいだろう。
富裕層は税務的な観点から敬遠し、口座の不正利用を考えている人は登録しない。
本当に普及させたいなら、強制的にマイナンバーを取得、口座登録させる仕組みが必要。
