日銀総裁、「円安、家計にはマイナス」、輸入物価上昇に留意⁉️

日銀の黒田東彦総裁は２３日の講演で、「円安が物価上昇を通じて家計所得に及ぼすマイナスの影響が強まっている可能性がある」と述べた。

国内で消費されるモノのうち耐久財を中心に輸入品比率が高まっているためだ。

円安は輸出企業の収益改善など「（日本経済にとって）基本的にプラスの効果が大きい」としつつも、負の面にも留意する考えを示した。

円安で輸出企業の採算改善は高い

黒田総裁は円安による輸出企業の採算改善の効果は「近年強まっている」とも指摘した。

国内で生産するモノの付加価値が高まっているほか、海外生産比率は上昇し続けてきた。

円ベースでみた海外収益を押し上げ、海外子会社からの配当の受け取りを通じて「所得収支の面でも稼ぐ国へ変貌している」と語った。

為替が日本経済へ及ぼす影響の変化

黒田総裁は為替レートの変動が日本経済に及ぼす影響は「構造的に変化している」との見解を示した上で、円安の影響は「経済主体の事業内容や支出構造によって表れ方が様々だ」と指摘した。

足元の数カ月はエネルギー価格の急騰も相まって輸入品価格が上がっており、金融市場では黒田総裁の円安に対する認識に注目が高まっている。

所見

個人が消費するモノの輸入比率が高まっており、円安は家計にマイナス。

個人が生き延びていくには、円安で資産が増えるように外貨や外株などの海外資産へ投資するしかない。

日本の1,057兆円ある現預金が海外資産へ回ると、日本は強い国になると思うが、「貯蓄」から「投資」難しい。