東京海上、デジタル通貨で貿易決済、最大１カ月が即時に⁉️

東京海上日動火災保険はデジタル通貨を使った貿易決済支援に乗り出す。

米ドルに連動した暗号資産（仮想通貨）や電子化した船荷証券を使い、貿易代金のやりとりを即時にできる仕組みをつくる。

従来は最大で１カ月ほど要していた。決済コストも３分の１に下がる。

デジタル通貨を活用して業務効率を高める動きが産業界に広がってきた。

貿易決済：多い書類、手続き煩雑

▽…輸出入などの貿易取引。半分近くをドル建てが占めるとされる。銀行が輸入業者に代わって輸入代金の支払いを保証する信用状や商品の明細、商品出荷時に船会社が発行する船荷証券など多くの書類が必要になる。船荷証券は運送人から貨物の引き渡しを受ける権利を表すほか、実質的な貨物の所有権を示す。
▽…輸出入業者が遠く離れるため、代金の支払いと物品や船積み書類の引き渡しは同時にできないケースが多い。互いを信用して特別なリスクヘッジをせずに代金の前払いや後払いをする慣習もある。ただ、約束通り物品が引き渡されないと輸入業者が損害を被り、逆に代金が支払われないと輸出業者が損害を被る。
▽…関係者が円滑に書類を授受できないと荷物が港で留め置かれることもある。このためブロックチェーン（分散型台帳）技術を使って書類をやりとりする動きが出ている。データを瞬時に共有することで、物流の停滞を防ぐ。煩雑な手続きや債務不履行のリスクを理由に輸出に及び腰だった中小企業も、海外に販路を求めやすくなる。

国際特許を出願

ＮＴＴデータやブロックチェーン（分散型台帳）技術に強みのあるスタンデージ（東京・港）と貿易決済のシステムを開発し、国際特許を出願した。２０２３年度の導入をめざす。

荷物の運送責任や引き渡しを証明する船荷証券を電子化し、デジタル通貨と同時に交換するのは世界でも初の取り組みという。

ブロックチェーンで即時決済

輸出を手がける企業は船会社から受け取った船荷証券を買い手に送り、代金を送金してもらう。紙の場合は荷物と同様、輸送に日数を要するため業務効率を妨げる面があった。

新たな仕組みではブロックチェーン技術で電子化した船荷証券を取引先に送信し、代金を即時にデジタル通貨で受け取る。

利用する仮想通貨「ステーブルコイン」

価格変動の大きい「ビットコイン」などは決済に向かないと判断し、米ドルに連動した仮想通貨の一種「ステーブルコイン」を使う。国際送金の手間が省けるため、貿易金額の平均３％程度だった決済コストが１％前後に下がる見込み。

債務不履行リスクも抑える

債務不履行のリスクも抑えられる。

一般に、信用力の低い中小企業が商材を輸出する場合、海外の取引先から代金の前払いを受けることは難しかった。商材の輸出後、船荷証券を渡して代金を受け取るまで一定の時間がかかり、取引先の不払いリスクが生じていた。海外顧客の開拓が進まない一因になっていた。

海外でも進むデジタル通貨決済

海外でも国境をまたぐ迅速な決済手段の開発が進む。米ＪＰモルガン・チェースは２０年にデジタル通貨「ＪＰＭコイン」を実用化し、世界の１００行以上が導入している。

例えば燃料会社が飛行機の燃料を納入したことを航空会社が通信機器で確認すると、ＪＰＭコインによる支払いを自動で済ませる。

米ウェルズ・ファーゴはドルを裏付けにした「デジタル・キャッシュ」を使い、行内の支払元口座から支払先口座へ迅速に資金を移動させる。

所見

貿易は船荷証券、海外送金で1ヶ月の期間やコストもかけていた。

それが即時に行え、コストも3分の1になる。

これは、貿易だけでなく不動産決済など様々は決済に応用できる。

ますます、銀行の出番は無くなる。

日本企業連合がデジタル通貨の仕組みを作る記事はこちら。

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