太郎
おはようございます❗️
あと15年でFIREを目指す、企業戦士のメガバンク太郎と申します😊
外貨建て保険の解約手数料が少しさがります🤔
銀行窓口における外貨建て保険の販売額は20年度で約2兆円だった
生命保険各社が外貨建て保険の解約時に発生する手数料を見直す。
業界トップの三井住友海上プライマリー生命保険が4月の契約分から廃止し、日本生命保険などは料率を下げる。
金利の変動リスクに備える保険会社が設定してきたが、契約者に負担を求める不透明さを金融庁が問題視していた。
苦情が目立つ外貨建て保険の販売を適正化する動きが広がってきた。
三井住友海上プライマリー生命など大手が続々と
外貨建て保険で3割弱のシェアを持つ三井住友海上プライマリー生命が定額の終身保険や年金保険など全19商品で0.3%の手数料を廃止し、住友生命保険も一時払い年金保険など4つの商品で0.1～0.2%の手数料をなくす方向で調整している。
日本生命は0.3%から0.1%に引き下げる方針だ。
ニッセイ・ウェルス生命保険（旧マスミューチュアル生命保険）や第一フロンティア生命保険、明治安田生命保険、メットライフ生命保険も引き下げる検討を進めている。
いずれも今年4月以降に結ぶ新契約が対象で、既存の契約には適用しない。
タイムラグマージン
この手数料は「タイムラグマージン」と呼ばれ、主に保険料を一括で払い込むタイプの外貨建て保険に組み込まれている。
各社は解約を申し出た契約者に支払う返戻金の金利を2週間ごとに決めるのが一般的。
解約手続きを終えるまでに金利が動き、時間差（タイムラグ）によって生じる損失などを避ける目的で手数料を設けている。
手数料は返戻金から差し引かれる
マージンをもとに算出された手数料は返戻金から差し引かれるため、マージンの有無や水準は契約者の受取額に直結する無視できない要素だ。
実際にどれだけ引かれるかは、積立金や契約から何年で解約するかによって異なる。
たとえば保険料10万ドル（約1150万円）の定額年金保険で積立利率を1.50%、マージンの水準を0.35%などとした場合、5年が過ぎた時点で解約すると1838ドル（約21万円）引かれる計算だ。
実際には解約控除などほかの要素も加わるため、差引額の合計はこれより膨らむ。
金融庁より厳しい目が
マージンは生命保険会社が金利の変動リスクによる売却損を吸収するためのしくみだが、逆に売却益が生じても契約者には還元されない。
こうした慣行が始まったのは2002年ごろからとされる。
金融庁は昨年8月に監督指針を改正し、契約者に不当な不利益とならないか監視を強める姿勢を示した。
日本生命など大手がマージンの水準を下げる0.1%という利率は、解約の申し出を受けてから米債などを売却する際に証券会社へ支払う手数料率とほぼ同水準だ。
契約者に求める負担は売買に伴う「実費」だけとなり、金利の変動リスクを転嫁するしくみはほぼなくなることになる。
各社は金融庁の要請に応えた格好だが、業界には「タイムラグマージンという緩衝材があればこそ、ある程度高い予定利率を設定できた」「そもそもマージンの導入を認めたのは金融庁なのに手のひら返しではないか」といった不満がくすぶる。
銀行窓口では外貨建が円建を上回る
比較的高い利回りを見込める外貨建て保険は、途中で解約しても運用の成果によっては元本を上回る返戻金を期待できるため、資産運用を目的に契約する場合が多い。
それでも円高が進むと円換算後の受取額が目減りすることもあり、国民生活センターに寄せられる苦情は少なくない。
金融庁は外貨建て保険を取り扱う金融機関に対し、損益の状況を明らかにする指標の導入を求めている。
生命保険協会も4月に資格制度を始め、販売員に丁寧な説明を促すなど販売の適正化をめざす。
所見
外貨建て保険に入るのであれば、掛け捨ての円建て生命保険（ライフネット生命などのネット生保）と、投信（SP500など）を自分で組み合わせれば良い。
運用と保障は分けるべき。
ただ、保険商品の手数料が下がれば、外貨建て保険も良い商品になるかもしれない。
今後、保険会社は厳しいが、保険も手数料は引き下げ合戦になるのかもしれない。
