どのような節電プログラムか不明であるが、
2,000ポイントのために参加するか悩ましい。
冬の節電協力プログラムに申込
経済産業省は3日、節電に協力する家庭や企業に対し、ポイントの付与などで電気料金の負担を軽くする支援策の概要を発表した。
今年の冬の節電に協力するプログラムに申し込めば、電力の小売事業者を通じて家庭は2000円相当、企業は20万円相当のポイントなどを受け取れる。
全国の契約のうち、半数程度の参加を目指す。
支援策に参加する電力小売事業者の申請受け付けを4日に始める。
消費者や企業が実際に節電に取り組むのは冬になるが、早ければ月内にもポイントなどの形で特典を受け取れる。
支援策は主に一般家庭向けの「低圧」契約と、企業が契約する「高圧」「特別高圧」で分ける。
低圧契約は、電力各社が節電に応じてポイントを付与する既存のプログラムを活用する。国の予算を使って、一契約あたり2000円相当を付与する。
主に企業が契約する「高圧」「特別高圧」も小売事業者の節電プログラムに参加することが条件となり、1法人あたり20万円相当の支援を実施する。
高圧は中小規模の施設や工場など、特別高圧は大規模な工場などが契約している。フランチャイズチェーン（FC）の場合だと、フランチャイズの加盟事業者ごとに付与する想定だ。
各事業者が定めるメールやメッセージアプリ、サイトなどでの申し込み手続きをすれば、特典が受けられる。12月31日までの参加表明を対象にする。
全国で半数の参加をめざす
全国で約9000万口の契約のうち半数程度の参加表明を目指すという。
財源は2022年度予算の新型コロナウイルス・物価対応の予備費から約1800億円を充てる。
政府は電気料金の上昇の負担を軽減するのと同時に、電力需給の安定にもつなげる効果を見込む。
12月からは第2段階の支援を始める。電力不足が懸念される場合などに節電に協力すれば、電力会社のポイントなどに国がさらに上乗せする仕組みを導入する。
詳細は企業や家庭のプログラムへの参加状況や冬の電力需給の見通しなどを踏まえて検討する。5%節電すれば、家庭向けで2000円相当を追加する案がある。
