日銀の植田和男総裁は7日の衆院財務金融委員会で、大規模な金融緩和の一環で買い入れてきた上場投資信託（ETF）について「処分の具体的な方法に言及するのはまだ早い」と述べた。
日銀が保有するETFは2023年3月末時点で簿価が約37兆円、時価では約53兆円と含み益が16兆円超に膨らんでいる。
処分する場合の価格は「時価をベースにすることになると考えている」（植田総裁）との見解を改めて示した。
ただ、具体的な処分方法については「物価安定目標の実現が近づいてきたら金融政策決定会合で議論し適切に情報発信したい」と述べるにとどめた。
