飲食店全体の1割(4.5万)が閉店
新型コロナウイルスの感染拡大以降、全国の飲食店の閉店が4万5,000店になることが日本経済新聞とNTTタウンページの共同調査で分かった。
タウンページに感染拡大が始まった2020年1月末には約45万8,000店が登録されていたが、2021年8月末で41万3000店と4万5,000店(1割)減った。
自治体の時短協力金では十分に支えきれないことが浮き彫りになった。国は営業制限を段階的に緩和する方針だが客足がコロナ前までに戻るかは不透明で、さらなる支援が必要な状況。
緊急事態宣言の発出が相次いだ5都道府県(北海道、東京、愛知、大阪、福岡)に絞ると1万6000店以上が閉店した。
東京・柴又では2021年1月、映画「男はつらいよ」に登場した料亭「川甚」が閉店した。大阪では2020年9月、巨大なふぐのちょうちんで知られた料理店「づぼらや」が100年の歴史に幕を閉じた。老舗や有名店の閉店が相次ぐ。
4万5,000店の多くが大手チェーンではなく、個人店であることが分かる。後継者不在のまま売上減を機に経営者が引退し、閉じる店も多い。
雇用にも悪影響を及ぼす。総務省のサービス産業動向調査によると飲食店の従業員数は7月時点で368万人。新型コロナ感染拡大前の2020年3月と比べて40万人ほど減った。
所見
飲食店4万5000店が閉店し、飲食従業員40万人の雇用が失われた。その飲食店に卸していた酒屋や八百屋などの関連業種も苦しい状況。
一方、足元はコロナ感染者も減っている。昨日(10/16)の感染者は509人(東京66人、大阪78人)。
ウィズコロナ対策がしっかり取れている飲食店(持ち帰り、デリバリー、店内の感染対策など)はライバルが減ってチャンスでもある。
ピンチはチャンス、飲食店の盛り上がりを応援します。
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