太郎
おはようございます❗️
あと15年でFIREを目指す、企業戦士のメガバンク太郎と申します😊
金融業界がデジタル化を加速し、事務の業務量を4万人分削減する予定です。
削減された事務をやっていた人はどうなるのでしょうか🤔
日本の大手金融機関がデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）で人手に頼った業務を削減する。
約４万人規模の業務量が浮くことが分かった。
支店の事務から営業などに配置転換する。
雇用の維持を前提とする日本は人材の再教育が生産性向上のカギを握る。
大胆に人を入れ替える米銀と比べると、再教育の効果が出るには時間がかかる。
人材の流動性を高める取り組みも課題となる。
雇用流動化・再教育が課題
銀行、証券、保険の大手２４社からＤＸによる人材への影響を聞き取った。
デジタル化を含む構造改革で三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは２０２３年度までに１万人分、住友生命保険も２０００人分の業務量削減を見込む。
ＤＸによる業務量の変化を回答した１３社の合計では３年以内に計２万９７６９人の削減が見込まれた。
１３社は２０年度までにすでに８７００人分の削減を進めている。
実施済みを含めるとＤＸを活用した業務削減量は４万人分に迫る。
全従業員、約３８万人の１割に相当する計算だ。
日本は簡単に解雇ができない制度
業務の見直しは事務や管理、支店、コールセンターが中心となる見込み。
厳しく解雇が制限される日本では、定年退職を除くと人員の削減は難しい。
各社はＤＸで浮く人手を営業部門などへ配置転換し、生産性の向上につなげる考えだ。
配置転換をすると明確に回答があった人数は約７千人分あった。残りは未定で、退職による自然減も見込んでいる。
金融機関はリスキリング（学び直し）に力を入れる。
りそなホールディングスは配置転換に当たって３～６カ月の研修期間を設ける。１７００人分を事業承継ビジネスやＤＸ支援業務に回す。
第一生命保険は全社員をデジタル人材として育成する計画だ。２２年度以降は内勤社員の昇格要件としてＩＴ（情報技術）知識を問うＩＴパスポート試験の合格を求める。
ＳＭＢＣ日興証券は２２年度までに全社員の１割にあたる約９００人をデジタル人材として育成する。
プロジェクトマネジメントやデータサイエンスのスキル習得に向けた研修を設定する。
デジタル化への課題
社内での育成にも課題はある。ある大手金融機関では「デジタル人材の育成」を掲げながらも、ウエブ会議が使えることが目標という例もあった。
別の大手は、デジタル人材に高いレベルを求めるが「研修の出席者の顔色を見ながら難しすぎと感じた場合はレベルを変えて教材を提供し直す」。企業全体を変革するＤＸにはほど遠い現状も散見される。
日本の金融機関はＤＸによる効率化を急ぐが、米銀に比べるとデジタル化のスピードに会社の転換が追いつけていない。米銀はリーマン・ショックや欧州債務危機を経てビジネスの抜本的な転換を進めている。
大和総研の内野逸勢主席研究員は「米銀は業務規定が明確で、非効率業務を特定して切り離すスピードが速い」と指摘する。
これがデジタル化の急速なシフトにも対応できる素地になっている。日本生産性本部のデータでは１６～１７年時点で日本の金融・保険の労働生産性は米国の６割、英国の５割程度にとどまる。
米ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は１４年に「グーグルやフェイスブックなどと競合することになるだろう」と発言した。
現在、社内には全社員の約２割にあたるエンジニア５万人以上がいるが、さらにエンジニア採用を拡大する方針を掲げている。米銀ではＩＴエンジニアの比率が３割近くに上る一方、日本は５％にも満たないという調査もある。
ＩＴ投資の額も米銀が毎年１兆円かけるのに対してメガバンクは年間２０００億円弱と差は大きい。
邦銀は維持・運用が７割と守りが主眼で、革新的なサービスを生み出す投資ができていない。
異業種との競争は激化している。日本は人材の確保とＩＴ投資の両面で出遅れてしまっている。
所見
金融業界は低金利等で収益基盤が無くなり、業務効率化を進めるしか無い状況。
デジタル化がキーであるが、効率化した業務を行っていた人をクビにはできない。そしてデジタル化を進めるにはソフト面でまだまだ時間がかかる。
理想では
削減した業務量分、営業（生産性向上）へ振り向ける。
デジタル化を加速する妙にスピーディーに社員教育とハードへの投資を行う。
であるが、柔軟性が無い高齢行員をデジタル化や営業へ振り向けるのは、至難の業であることは明白。理想だけでは動かないのが日本社会。
